由利本荘市議会 2018-06-19
06月19日－03号
平成３０年 ６月 定例会 平成３０年第２回
由利本荘市議会定例会（６月）
会議録－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－平成３０年６月１９日（火曜日
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議事日程第３号 平成３０年６月１９日（火曜日）午前９時３０分開議第１．一般質問（発言の要旨は別紙のとおり） 発言者 ２１番 湊 貴信議員 １１番
佐藤義之議員 ４番
伊藤岩夫議員 ５番 今野英元議員第２．提出議案に対する質疑第３．追加提出議案の説明並びに質疑 議案第１１４号及び議案第１１５号 ２件第４．提出議案・請願・陳情の委員会付託（付託表は別紙のとおり
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件 議事日程第３号のとおり
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（２５人） １番 阿部十全 ２番 岡見善人 ３番 正木修一 ４番 伊藤岩夫 ５番 今野英元 ６番 佐々木隆一 ８番 佐々木 茂 ９番 三浦 晃 １０番 高野吉孝 １１番 佐藤義之 １２番 小松浩一 １３番 伊藤順男 １４番 長沼久利 １５番 吉田朋子 １６番 佐藤健司 １７番 佐々木慶治 １８番 渡部 功 １９番 大関嘉一 ２０番 佐藤 勇 ２１番 湊 貴信 ２２番 伊藤文治 ２３番 高橋和子 ２４番 高橋信雄 ２５番 三浦秀雄 ２６番 渡部聖一
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－欠席議員（なし
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者 市長 長谷部 誠 副市長 阿部太津夫 教育長 佐々田亨三 企業管理者 藤原秀一 総務部長 原田正雄 企画調整部長 佐藤光昭
市民生活部長 茂木鉄也 健康福祉部長 今野政幸 農林水産部長 遠藤 晃 商工観光部長 堀 良隆 由利本荘まるごと
営業本部事務局長 建設部長 佐々木 肇 田口民雄 兼まるごと売り込み課長 スポーツ・
ヘルスコミッション 袴田範之
矢島総合支所長 清水隆司 推進部長
岩城総合支所長 佐々木藤悦
由利総合支所長 齊藤友治 教育次長 武田公明 消防長 齊藤郁雄
健康福祉部次長 総務部危機管理監 齋藤裕一 大井法生 兼
福祉支援課長 行政改革推進課長 東海林正人
総合政策課長 三森 隆 生活環境課長 熊田 淳
長寿支援課長 小松 等
観光文化振興課長 熊谷信幸－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議会事務局職員出席者 局長 鎌田正廣 次長 鎌田直人 書記 高橋清樹 書記 古戸利幸 書記 佐々木健児 書記 成田
透－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△午前９時３０分 開議
○議長（渡部聖一君） おはようございます。 ただいまから本日の会議を開きます。 出席議員は25名であります。出席議員は定足数に達しております。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（渡部聖一君） それでは、本日の議事に入ります。 この際、お諮りいたします。本日、議案の追加提出がありましたので、
議会運営委員会を開催し、本日の日程をお手元に配付のとおり定めましたが、これに御異議ありませんか。 ［「異議なし」と呼ぶ者あり］
○議長（渡部聖一君） 御異議なしと認めます。よって、本日の議事は日程第３号をもって進めます。
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○議長（渡部聖一君） 日程第１、昨日に引き続き一般質問を行います。 21番湊貴信君の発言を許します。21番湊貴信君。 ［２１番（湊貴信君）登壇］
◆２１番（湊貴信君） おはようございます。高志会の湊貴信でございます。議長のお許しを得ましたので、一般質問をさせていただきます。 私は、市民の皆様に、もっと行政を身近に感じてもらいたいとの思いと、即行動に移す実践力、地域の代弁者となるを政治信条に議員として活動させていただき、さまざまな問題共有を図ってきたところであります。 そうした観点から幾つかの提言と質問をさせていただきたく、さきに通告させていただきました順に一般質問をさせていただきます。 初めに、１、移住政策と関係人口について。 （１）減少率42.6％、人口４万5,800人の推計についてお伺いいたします。 人口減少が進む本市は、人口減少に歯どめをかけるを最重要課題として各種施策に取り組んでおり、特に移住についてはその成果も地元新聞でたびたび紹介されるなど、日々の努力を高く評価をしております。 ただ、一方で、その減少のスピードに成果が追いつかず、苦慮している様子もうかがえます。 県内の市町村はもとより、全国の市町村も同じ課題を最重要と捉えており、同じような施策を打ち出していたのでは効果がなく、これからは施策の差別化はもとより、そもそも移住を余り考えていなかった方に興味を持ってもらうなど、いわばニーズの掘り起こし、民間的に言うならば需要の喚起といった施策が必要となってきます。 ことしの３月に国立社会保障・
人口問題研究所が発表した2045年までの地域別将来推計人口では、秋田県が減少率41.2％の60万人という
全国最悪ワーストワンとの発表があり、大きな話題となりました。 市町村別では、本市は県の減少率をさらに上回る42.6％の減少率で、人口は４万5,800人と推計され、市民から、大きな衝撃を受けたとの声が相次いで聞こえてきます。 あくまでも推計だからと楽観視する方もおられますが、こうした推計は現状の社会減、自然減、結婚率、出生数等々、あらゆる人口にかかわる数値から分析されており、ほぼ正確な数字をあらわします。 また、今生れた子供たちが大学を卒業するころのことと思うと、そう遠くないことであり、一気に減るのではなく、ことし、来年と毎年毎年徐々に減っていく現実を考えると、その対応は急務です。 市民からは、由利本荘市はどうなってしまうのか、消滅してしまうのでは、今までと同様の行政サービスは受けられるのかといった不安の声が聞こえます。 そこで、市長は、減少率42.6％、人口４万5,800人との推計に対しどのように感じておられるのか、お伺いいたします。 （２）移住政策の現状と今後の取り組みについてお伺いいたします。 全国の多くの市町村が人口減少という同様な課題を抱え苦慮している中、一般社団法人持続可能な
地域社会総合研究所が昨年８月に発表した資料によると、全国の797の過疎市町村のうち11.7％に当たる93市町村で、実質社会増が実現したとの報道がありました。この資料によると、今まで条件不利とされていた離島や山間部で人口の取り戻しが始まっているとしています。 また、岡山県奈義町では、多くの自治体が行っている一般的な
子育て支援策を手厚くすることに加え、独自の
子育て支援策を幾つも打ち出し、出生率2.81を記録し脚光を浴びました。まだまだ打つ手はあると思わされる先進事例です。 先日の地方新聞に県内の移住者の報道があり、平成29年度は177世帯314名が秋田県に移住しているとのことでした。 さきに述べたように、本市も移住政策には頑張っており、私は一定の評価をしておりますが、市町村別の移住者数のベストスリーは、秋田市がトップの119人、２番目は横手市41人、３番目は鹿角市と能代市23人とあります。この数字については、きのうの高野議員の数値とちょっと違いますが、見た資料が違うということだろうと思います。 分母が違うので単純に人数だけでは比較はできませんが、まだまだ上には上がいる感は否めません。 宝島社の田舎暮らしの本、住みたい
田舎ベストランキングで
東北エリア総合３位とすばらしい結果を出していますが、残念ながら移住者の実績としてはあと一歩であり、これまで以上に積極的な移住促進を図っていくべきと考えます。 そこで、市長は、現在行っている移住政策について現状をどう分析し、それらを踏まえてどう対応していくのか、今後の取り組みについてお伺いいたします。 （３）関係人口の拡大のための本市独自の政策についてお伺いいたします。 国土交通省の住み続けられる
国土専門委員会は、先般、都市農村共生の担い手として関係人口を明確に位置づける初の政策提言をまとめております。 関係人口とは、その地域に住んでいなくても、
ふるさと納税、特産品購入、
作業ボランティア、頻繁な訪問など、地域を応援する活動に取り組む人を指しており、観光以上、移住未満で地域とつながりを持つ人を指すとしております。 その提言では、国民のライフスタイルや価値観が多様化していることから、関係人口が一時的な現象ではないとして、政策的に育み、ふやしていく必要性を示し、都市から地方への人の流れを促進、移住・定住だけではなく、二地域居住や就労、地域とかかわりを持つことを支える
つながりサポート機能を強化するとしております。 その機能として、農山漁村の魅力などの情報の発信、若者らを対象にしたインターンシップや勉強会、農泊などを挙げており、その機能を持つ地方公共団体に対し、政府などが継続的に支援していく必要があるとして、関係人口と長期的にかかわる重要性も強調しています。 私は、人口減少を迎える中で農山村を維持するためにも、これまで力を入れてきた移住者の獲得だけではなく、関係人口を育むことも欠かせないと考えます。 関係人口をふやすには、住みたい、かかわりたいと思える地域づくりが前提でありますが、総務省は、このたび
関係人口創出事業に全国30自治体をモデル選定し発表しました。 事業では、関係人口にしていく対象を、地域にルーツがある人、
ふるさと納税の寄附者、これから地域とかかわりを持とうとする人と設定し、秋田県内では鹿角市と横手市が事業先に選定されております。 鹿角市では、市にゆかりのある人たちを対象に、鹿角家という関係人口のネットワークを構築し、首都圏などで
交流イベント家族会議の開催や現地での
実家暮らし体験ツアーを実施するほか、
地域おこし協力隊ＯＢ・ＯＧが中核となるＮＰＯ法人と連携し、空き家をリノベーションして鹿角家が市内に滞留するための拠点づくりを検討するとしています。 イベントなどに参加した人には、関係人口のあかしとして家族証を発行するなど、かかわった人を絶対に離さないぞとの思いを感じる、民間的に言うならば、顧客の囲い込みとも似た効果が期待できる、まさに膝を打つ取り組みをしています。 横手市は、２年前から関係人口と似た取り組みを実施しており、出身者や寄附者を中心とする
応援市民制度をつくり、既に7,000人もの登録者数があると報道されております。 本年度は、その応援市民を対象に、首都圏で市への応援方法を検討する
横手応援市民学校を開催し、応援方法を少人数の応援研究ゼミで精査し、応援市民が中心となって実施し、一連の流れについて課題等を検証、応援サイクルを構築するなど、
応援人口研究会を設置し、条例による応援市民の位置づけを検討するとしております。 まさに、応援、応援のオンパレードで、その取り組みへの意気込みが感じられます。 由利本荘市においては、これまで移住などに取り組んできてはおりますが、今後、国の制度の活用など積極的に取り込んで関係人口の拡大に取り組むべきと考えます。 関係人口の拡大のため、本市独自の政策について市長はどう考えているのか、お伺いいたします。 ２、地方創生（総合戦略）について。 （１）４年目となった総合戦略の進捗状況についてお伺いいたします。 国が地方創生を掲げ、2014年末にまち・ひと・し
ごと創生総合戦略を策定してから４年が経過しました。全国的には、雇用情勢を中心に地方でも景気は上向いていますが、本市はもとより秋田県の現状を見る限り、政策効果が十分に上がっているとは言いがたい状況にあります。 政府は、総合戦略で、５年間で地方の若者雇用を30万人分創出し、東京一極集中を是正する目標を掲げております。具体的には、当時、年間で10万人程度だった東京圏への転入超過数を2020年度にゼロにする方針でありました。しかしながら、2016年の実績を見ると、11万8,000人と一極集中の流れはいまだに変わっておりません。 また、少子化に対する民間企業の成果実績として、経団連の副会長でもあった建設機械の最大手コマツが本社機能を石川県小松市に移し、その30歳以上の女性社員を対象にした調査では、それまでは東京本社の結婚率が50％であったのに対し、石川に移ってからは80％、結婚した女性社員の子供の数が、東京では0.9人、石川では1.9人となった報道がありました。 また、企業の業績も好調で、経営の立て直しも図られたことは多くの企業経営者の間で話題になっています。 そうした背景もあり、国では企業の本社機能の地方移転を推奨してきましたが、余り進んでおらず、そもそもその旗振り役である政府機関を見ても、文化庁の京都移転などが決まった程度にとどまっており、国に対しても落胆の思いを感じています。 本市においても、人口減少に歯どめをかけるを最重要課題として、由利本荘市総合計画「新創造ビジョン」を策定し、国内外から人と財が集まる地域価値（
由利本荘ブランド）を創造するを戦略方針に４つの大きな基本目標を立てました。 そして、例えば従業者数を平成31年度までに３万3,000人や、移住者85組、
合計特殊出生率1.75、
ボランティア登録者数8,500人など、それぞれの政策にＫＰＩを設定し、その達成に向けて取り組んでいます。 そこで、現状はどのような状況でしょうか。進捗状況とその評価についてお伺いいたします。 （２）全ての市民が戦略を共有して行動するための
仕組みづくりについてお伺いいたします。 総合戦略では、全ての市民が戦略を共有して行動するための
仕組みづくりとして、市民一人一人が戦略を理解し、共有し、知恵と力を合わせて行動していくことが何よりも大切とし、
オール由利本荘で力強く推進するとしています。 私も、ＫＰＩ達成には市民の理解と協力が不可欠と、全くの同意見です。 ただ、印象としては、この総合戦略を理解している市民は多いとは言えず、
オール由利本荘で取り組み、協力を得られているようには、残念ながら感じていません。 確かに、全ての市民が情報を共有し同じ方向を向いて活動することはかなわないことは誰もが理解するところではありますが、５年経過後はさらに向こう５年後への取り組みがスタートすることを考えると、もっと市民を巻き込んだ取り組みが必要と思います。 市長は、現在、戦略を共有し全市民参加型で行われているのか、さらに推進するための取り組み、また持続可能な自立した地域をつくり上げるには何が必要と考えるのか、お伺いいたします。 （３）１週間
農村滞在推進議員立法を見据えた取り組みについてお伺いいたします。 超党派の国会議員でつくる
プロジェクトチームが、子供たちに農山漁村での体験活動を促す議員立法をまとめ今国会に提出するとの報道がありました。 これは、主に小中学生を対象に、農山漁村に１週間程度滞在し、充実した体験活動をすることで関心を高めるとともに、受入地域の活性化につなげることを狙いとし、活動には、自然体験や農林漁業体験のほか、地域の伝統文化に触れるなど幅広く位置づけるとしています。 あわせて、教職員や受入地域の支援者などの人材育成、既存の
青少年教育施設や森林、原野など活動場所の整備なども盛り込むようです。 かねてから、総務省による、
子ども農山漁村交流プロジェクトなど似た取り組みもありましたが、教育的視点に立ったものが多い印象を持っていました。 今回の立法案は、地方創生の視点に立ったものが多く盛り込まれており、本市のように海があり山があり、そして豊富な郷土芸能を持っている市にとって大変魅力的なものだと思います。 そこで、そうした法案に、積極的に先取りした施策を展開すべきと考えますが、市長の考えをお伺いいたします。 ３、公営墓地について。 （１）公営墓地の現況や今後の計画についてお伺いいたします。 核家族化が進み、その成熟に伴って、墓地を所有しない世帯でお亡くなりになる方がふえており、お墓を購入することに関する問い合わせや要望が聞こえてきます。 一生のうちに一度あるかないかのことであり、将来長きにわたることから、その購入には慎重であることは想像にかたくありません。 そうした中、宗教上の制限もなく、石材店も自由に選べることや、何より使用料が比較的安価であることに加え、公営であることによる安心感も手伝って、公営墓地を希望する市民の声を聞く機会がふえてきました。 そこで、本市には石脇地区、岩城地域、西目地域に公営墓地がありますが、その充足率などの現況や今後の見通し、整備計画についてお伺いいたします。 （２）無縁墓の状況と今後の見通しについてお伺いいたします。 少子化の進展に伴い、お墓の継承者がいなかったり、管理費が未払いのまま使用権者と連絡がつかないなどで無縁墓となるケースがふえているようです。 公営墓地を持つ全国の政令指定都市と県庁所在地など73自治体のうち、管理する縁故者がいなくなった無縁墓を抱えている自治体が７割に上るという報道がありました。このうち無縁墓の実数を把握しているのは24自治体34％ほどしかなく、取り組みのおくれを感じます。 また、2009年に
第一生命経済研究所が実施した調査では、回答者の54.4％が自分の墓が将来的に無縁化すると答えており、少子化や核家族化を背景に、これから大きな課題になってくると思います。 そこで、今後の公営墓地の整備計画など方針を協議する際の根拠データの一つともなる無縁墓の本市の状況と今後の予測など状況についてお伺いいたします。 （３）合葬墓についてお伺いいたします。 先般、秋田市では、核家族化が進む中で、墓地を取り巻く環境変化に対応すべく、継承等の不安なく安心して墓地を求めることができるよう、一つのお墓に合同で埋葬する新しい形式の墓地、合葬墓を整備しました。 全国的にも合葬墓へのニーズは高いと聞き及んでおりましたが、このたび秋田市で合葬墓を整備し、４月２日に希望者を募集したところ、受付開始の午前９時には200名ほどの列があり、想定を大きく上回る申請者があったとのことでした。 また、既にお寺などにお墓を持っている人も墓じまいをして合葬墓に改葬しようとする人や、１人で数体の埋葬を希望する方、生前の申し込みに訪れた人も多数いたとのことで、すぐに収容可能な1,500体分に達する可能性があるとして、受付時間を早期に切り上げて、午前で募集を締め切ったとの報道もありました。手続を終えるまで６時間も待たされたと不満の声も上がったようで、その対応に混乱があったようです。 その後、５月22日に２回目の募集をしたところ、前日から徹夜で並ぶなど、前回にも増して希望者が殺到し、不満は爆発寸前との話もありました。次の受け付けは、さらに競争が激化するのではと、いら立ちや不満の声がかなり寄せられているようです。 秋田市が合葬墓を整備するに当たり、市民と
市営墓地利用者1,800人を対象に
アンケート調査をした際、合葬墓を利用したいと答えた人が30％を超えており、その理由として、墓を受け継ぐ人がいないが37％余りで最も多く、少子化を背景に墓を受け継ぐ人がいなくなる無縁墓への不安をうかがい知ることができます。 墓を受け継ぐ人がいても、子や孫に迷惑をかけたくないとして合葬墓を希望する人も33.3％、個人で墓を持つより費用がかからないが16.1％と、ますます需要がふえていくことを予測させる結果だと思います。 この需要は本市でも例外なくあることが予想されますし、移住・定住を進める上で、その方が亡くなってからのお墓に対する不安解消もタブー視できない大事なことだと思います。 前例の数値等はお隣秋田市のことではありますが、本市でも潜在した需要を把握し、積極的に合葬墓について取り組むべきと考えますが、市長の見解をお伺いいたします。 ４、カダーレ内の物産館ゆりぷらざについてお伺いいたします。
文化交流館カダーレの開設に伴い、由利本荘市
特産品販売組合による由利本荘市物産館ゆりぷらざが開店しました。 同組合には、市内外の40余りの企業や団体、個人が加盟しており、地元産の農産物や銘菓、酒、伝統工芸品などを販売し、カダーレの来場者のみならず、特産品を求め市内外から訪れる買い物客に親しまれてきました。 一方で、売上の減少など店舗運営は厳しい状況が続き、昨年度で組合の解散、
ゆりぷらざ閉店という残念な報告を受けました。羽後本荘駅前であり、市役所にも近い市の中心地での特産品の販売所であったことを考えると、観光振興への影響も心配されます。 そんな中、昨年の12月定例会で、平成31年度までの設立を予定していた民間による
地域商社設立を平成29年度に前倒しして行い、首都圏への販路拡大や市内生産者や販売事業の育成を図りながら、域外から外貨を稼ぐ仲卸機能を持たせ、ブランディングや生産、加工、販売までを一貫してプロデュースし、あわせて
ゆりぷらざの運営もするとの報告を受け、今月、６月オープンの予定と伺っておりました。 この地域商社は、国のまち・ひと・し
ごと創生本部で重要な取り組み分野と位置づけられており、地域を丸ごと売り込む取り組みです。 本市でも早くからこの取り組みを進めており、私はもとより市民や関係者はこの
地域商社事業にいち早く取り組んだ本市を高く評価するとともに、首都圏とのパイプを生かすなど本市独自の付加価値を加えたことで、その成果に大きな期待を寄せておりました。 ５月10日の地元の新聞に、
ゆりぷらざオープンの記事が掲載され、順調に進んでいる様子であり、にぎわいを取り戻し、永続的に店舗運営されることを切に願っておりました。 ところが、その翌日の新聞に出店予定者が断念と大きな見出しの記事が掲載されました。市としても、青天のへきれきとのコメントを出しておりますが、余りの急展開に多くの関係者が戸惑っています。 木の
おもちゃ美術館のオープンや
防災公園アリーナのオープンも控えていることもあり、早急に開店してほしいという思いと、一方、今回のように開店目前での断念や数年で閉店してしまうようなことが絶対にないよう、慎重に進めてほしいと思います。 今後の計画や安定した運営について、市長の考えをお伺いいたします。 ５、第三セクターについて。 （１）今後の取り組みについてお伺いいたします。 市内にある第三セクターは、由利本荘市が誕生する前に、各町で地域の特徴を生かしながら地域活性化の起爆剤として、また地域雇用の創出を担う形で設立され、今でも各地域において重要な企業として存在していることは皆様と認識を同じにするものであります。 一方、各社とも総じて厳しい経営状況にあり、目の前の経営課題の対応に追われ、長期的な見通しに立った経営改善策が講じられてきたとは言いがたい状況にあります。 そうした中、これまでは副市長が社長につき、大株主としてその経営の先頭に立ち、行政とがっちり連携をとりながら運営してまいりましたが、現在は社長が不在という大変不安定な状況にあります。株式会社岩城など、大きいところでは１社で100名もの雇用を抱えている会社もあり、第三セクター全社を合計すると何人の雇用を支えているのでしょう。 そうした各地域にとっては大企業の会社社長が不在という、いわば異常事態であり、社員本人だけではなく、その家族、多くの取引先、そして市民にとっても大変心配な状況です。 市は、総合支所長を取締役として経営に参画させる方針とのことですが、支所長は社長にはつかず、ほかの取締役の中から社長を選任する考えであるようですが、その方針に間違いはないのでしょうか。 そもそも、副市長が社長につかない理由として、副市長と社長業務の兼務では会社の経営や運営に臨機応変に対応できないとしておりますが、私はかねてからそうした問題について指摘してきたので、何を今さらという感は否めませんし、そうした指摘については、これまで問題ないとの答弁を伺ってきました。 地元を理解し社長業に専念できる人が望ましいとしており、市の関与は総合支所長が取締役として入っており連携強化も図れるとしておりますが、総合支所長も支所長としての仕事と責任がある中で、第三セクターの取締役としての役割をどこまで果たせるのか、また大株主の取締役として、新たに社長となる方との権限など議論しなければならない課題が山ほどあります。 そもそもそのような考えがあるとすれば、３月定例議会において、第三セクターに対する考え方を議会に示し議論する必要があったのではないでしょうか。唐突感は否めません。大変大きなことであり、第三セクターに対する市の関与の大転換と思います。 今後のあり方について、関係者、有識者、社員、取引先、議会など多くの方々と議論を深め、例えば来年度からとでもすべきことではないでしょうか。 冒頭述べたように、目の前の経営課題の対応に追われ、長期的な視点に立った経営方針の立案を怠ってきた感がある中、今回も同様との思いがあります。 なぜ今なのか、今後どのようにして第三セクターに取り組むつもりなのか、市長のお考えをお伺いいたします。 （２）道の駅の将来像についてお伺いいたします。 道の駅は、安全で快適に道路を利用するための道路交通環境の提供、地域のにぎわい創出を目的とした施設で、地域とともにつくる個性豊かなにぎわいの場を基本コンセプトにし、24時間無料で利用できる駐車場、トイレなどの休憩機能、道路情報、観光情報、緊急医療情報などの情報提供機能、文化教養施設、観光レクリエーション施設などの地域振興施設で、地域と交流を図る地域連携機能の３つを柱として、1993年に設立されました。 そうした基本機能に加え、温泉施設、体験施設、宿泊施設などの付加価値を取り入れ、国や地方自治体が関与しているという安心感も伴い、避難所や防災拠点としてのニーズや福祉施設としての役割など多様化してきました。 そうした中、これまで以上に社会的な期待が高まってきていると感じています。 それは、地産地消、生産者の所得向上などの評価に加え、消費者との交流促進、雇用の場の創出、新たな特産品開発など、元気なまちづくりをリードする新たな地方創生の拠点としての期待があるからと分析できます。 また、温泉施設、食事、買い物、休憩所、トイレといった複合型施設であり、高齢化が進みひとり暮らし世帯がふえる中、そうした市民が憩う場所としてのニーズもますます高まっていくことと思います。 また、集客に大きな役割を果たしている各地の産直会が運営する直売所ですが、先日、大潟村の産直センターの2017年度の売り上げが４億7,104万円で過去最高を記録したとの報道がありました。インターネットの通販サイトでの販売を始めたことがその主な理由で、足を運んでもらう工夫を続けると同時に、今後も店舗外での販売に力を入れるとしています。 本市でもお客様を待つことから外へ向けて発信することへの取り組みを一層進めるべきと考えますし、例えば大内のものを岩城で売ったり、岩城のものを鳥海で売ったり、市内外の道の駅や産直とも積極的な連携も模索すべきと考えます。新たな魅力を求められる道の駅は大きな転換期に来ています。 本市でも、例えば、現在別々の会社である５つの道の駅を株式会社道の駅として１つの会社にしたほうが、スケールメリットを生かしやすく、仕入れ効率、人事交流、財務や事務の効率化等々、メリットが大きいと感じます。思い切ったことをすべきではありませんか。 立ち寄る場所ではなく、わざわざ来てもらう場所へと変貌する道の駅ですが、観光振興への期待も大きい道の駅の今後について市長はどう考えているのか、お伺いいたします。 ６、プログラミング教育についてお伺いいたします。 文部科学省では、２年後の2020年にプログラミング教育を必修化すると発表し、ことし３月、新小学校学習指導要領におけるプログラミング教育の円滑な実施に向けて、小学校プログラミング教育の手引（第１版）を取りまとめ、先般公表しました。 その手引の最初には、なぜ小学校にプログラミング教育を導入するのかとして、コンピューターは人々の生活のさまざまな場面で活用され、家電や自動車を初め身近な物の多くに内蔵され、人々の生活を便利で豊かなものにしているとし、情報機器やサービスと、それらによってもたらされる情報とを適切に選択・活用して問題を解決していくことが不可欠な社会の到来を示唆し、コンピューターは魔法の箱ではなく、より主体的な活用により、子供たちの可能性を広げることの重要性を述べています。そして、そのコンピューターをより適切、効果的に活用していくためには、その仕組みを知ることが重要であり、そのもととなるプログラムを知ることが大切だとし、プログラミング教育の導入理由としています。 まさに、全てのものがネットワークでつながるＩｏＴ社会が既に始まっていることを指しています。実際に、ＩｏＴの普及により消滅する可能性のある職業も少なくないとの分析もあり、ＩＴに関する知識や技術を身につけることは大変重要なことと思います。 加えて、ＩＴ業界は物すごい人手不足の状況に陥っており、首都圏だけではなく秋田県内のＩＴ企業も人材確保に苦しんでいるのが実情です。 私は、かねてからこれからの子供たちに必要なスキルは英語とＩＴだと提案してきました。義務教育を終えた後、どのような進路に向かうのか、また将来どのような職業につくかはまだまだ未知数ですが、英語とＩＴの力を持っていることは、多くの選択肢に恵まれることであり、子供たちの将来を明るくするものと確信しています。 また、農業や水産業、製造業にあっても必須の能力になってきています。 英語については、視察を受け入れるほどの取り組みをしている本市ですので、このプログラミング教育へも積極的に先駆的な取り組みを期待しています。 また、一方で、新たな分野がふえることによる教職員の負担増が懸念されます。 先ほど紹介した小学校プログラミング教育への手引ですが、総ページ数が42ページもあり、一般的にイメージする手引とはおよそほど遠い分厚い冊子に、教職員の今後の苦労をうかがい知ることができます。 まして、自分たちも授業で学んでこなかったことであり、コンピューターやプログラムと聞くと、その言葉だけで苦手意識を持ってしまう人も多く、不安もあることと思います。 今回のプログラミング教育の必修化は新たに教科が設けられるのではなく、算数や理科の教科にプログラミングを取り入れて学習することとなり、具体的な中身については各学校の判断に委ね、各学校の教育目標、ＩＣＴ環境や指導体制といったそれぞれの実情に合わせて進めていくものと理解しています。 また、ＳＥやプログラマーの養成を目指すものではなく、プログラミング的思考、いわゆる目的に対してどのようなプロセスでそれを達成していくのかを考える力の醸成に重きを置いているといった趣旨の文言もあります。何やら非常にわかりづらい表現ばかり目立ち、教職員だけではなく、子供たちが難しいという意識を持ってしまうのではないかと懸念しています。 機械的に教えるのではなく、さすが由利本荘市だと言われるような、社会に出たときにも役に立つ教育をしていただきたいとの思いのほか、思い切った独自の取り組みを進めるとともに、一方で教職員の負担軽減も図ることを視野に民間企業とも連携するなど、他市に勝る展開を期待しますが、プログラミング教育にどのように取り組まれるのか、教育長の考えをお伺いいたします。 以上で、壇上からの質問を終わります。御答弁よろしくお願いいたします。 ［２１番（湊貴信君）質問席へ］
○議長（渡部聖一君） 当局の答弁を求めます。長谷部市長。 ［市長（長谷部誠君）登壇］
◎市長（長谷部誠君） おはようございます。それでは、湊貴信議員の御質問にお答えいたします。 初めに、１、移住政策と関係人口についての（１）減少率42.6％、人口４万5,800人の推計についてにお答えいたします。 国立社会保障・
人口問題研究所が３月に発表した日本の地域別将来推計人口では、本市の2045年の人口は４万5,848人で、2015年と比較し３万4,079人、42.6％の減少が見込まれております。５年前に社人研が発表した人口推計と比較いたしますと、2040年の人口で約5,000人減少しております。今回の推計値は大変厳しく、私自身、強い危機感を持って受けとめております。 これまで、総合計画「新創造ビジョン」及び総合戦略により子育て支援や移住・定住、企業誘致を初め、さまざまな角度から人口減少対策に取り組んでまいりました。 今後も、戦略の課題や改善点について、ＰＤＣＡサイクルによる見直しを図りながら、あらゆる施策を粘り強く着実に実施し、人口減少のスピードをできるだけ緩やかにしながら、持続可能な地域づくりを目指してまいりたいと考えておりますので、御理解をお願いいたします。 次に、（２）移住政策の現状と今後の取り組みについてにお答えいたします。 全国において移住者の共通の定義はなく、秋田県においても、県を初め各市町村が独自に設定しているのが現状であります。 本市では、移住まるごとネットワークに登録し、本市の移住支援を受けた県外在住者を原則としており、さきに県が発表した新聞報道とは一致しないものであります。 本市への移住者は、平成27年度から29年度まで、本市総合戦略ＫＰＩよりも11組多い59組、116人、新規移住希望登録でも23人多い323人と、いずれも目標値を大きく上回っております。 これは、本市の多様な相談にワンストップで対応する体制の整備や首都圏を初めとした移住ミーティング等による移住希望者の掘り起こし、きめ細かな個別相談が成果につながっているものと考えております。 特に、県内で他市町村に先駆けて移住希望者に特化した無料職業紹介所を開設し、個々のキャリア等に合わせた職業紹介のほか、市職員による求人開拓や人材紹介などの雇用のマッチングは、相談者及び企業より好評をいただいております。 また、全国的な課題でもある小規模事業者の後継者問題と移住を結びつけた移住と継業を含む本市のこうした一連の取り組みは、国を初め県内外の自治体、大学・研究機関等から多くの視察、問い合わせをいただいており、一定の評価を得ているものと考えております。 今後、さらなる移住の促進を図る上で重要なことは、ニーズに応えた住宅の確保や民間レベルでのフォロー体制の整備など、地元の受け皿づくりの充実が必要と考えており、引き続き、地域を初め事業所、関係機関等と連携を図りながら、移住の促進に取り組んでまいります。 次に、（３）関係人口の拡大のための本市独自の政策についてにお答えいたします。 本市では、ふるさと愛の醸成を理念に、本市応援者の拡大、市内外出身者のＡターン促進を狙い、さまざまな施策を行ってきております。 応援者の拡大につきましては、友好都市との交流事業や各ふるさと会との交流事業、ふるさと応援大使による本市ＰＲなどが挙げられます。 また、県立大生と市民が交流を行う絆の里づくり事業は、市外出身の学生に本市を第二のふるさとと感じていただく取り組みであり、地元小中学生に対するふるさと教育は、本市から転出しても将来にわたって本市を応援してくれる礎となることを見据えたものであります。 近年では、移住希望者などにメール登録をしていただき、首都圏等での移住イベントや本市のさまざまな情報などを配信しているほか、首都圏等での特産品ＰＲの際には一緒にＰＲをしていただくなど、本市への新たな応援の形も生まれてきております。 このような施策に加え、今後国が示す関係人口施策について研究を行いながら、関係人口の拡大を図り、移住につなげてまいりたいと考えております。 次に、２、地方創生（総合戦略）についての（１）４年目となった総合戦略の進捗状況についてにお答えいたします。 総合戦略では、平成31年度の達成を目指して４つの基本目標を掲げ、それぞれに数値目標を設定しております。 １つ目の基本目標、産業集積の強靭化と雇用創出における主な進捗状況は、移住者数が85組の目標に対し、ことしの５月末時点で67組と目標を上回るペースで移住が実現しております。 ２つ目の子どもを産み育てやすい環境の創造につきましては、婚姻数が年々減少し、平成28年度では258件となっており、非常に厳しい状況にあると受けとめております。 ３つ目の生きがいあふれる健康長寿社会の形成につきましては、スポーツ関連施設の年間延べ利用者数はほぼ横ばいで推移しているものの、10月にオープンする由利本荘アリーナをインターバル速歩による健康の駅ネットワークの核として、またスポーツ立市のさらなる推進の拠点として、積極的に活用し、利用者の大幅な増加につなげてまいります。 最後に、ふるさと愛の醸成と地域コミュニティの再生につきましては、共助組織数が平成29年度までに目標の５件を達成するなど、地域コミュニティーによる主体的な活動が拡大しており、引き続き地域づくり推進事業などによる地域コミュニティーのさらなる活性化を図ってまいります。 このような状況を踏まえながら、総合戦略につきましては、毎年のＰＤＣＡサイクルをもとに施策・事業の見直しを図るとともに、次期総合戦略にも反映させてまいりたいと考えております。 次に、（２）全ての市民が戦略を共有して行動するための
仕組みづくりについてお答えいたします。 持続可能な地域づくりは、自治体だけで推進できるものではなく、これまで実施してきた町内会・自治会げんきアップ事業や、まちづくり協議会による市と連携した自主的な活動など、官民が連携し一体となって実施していくことが大切であると考えております。 市民参加によるふるさと地方創生の推進につきましては、７月にオープンする鳥海山木の
おもちゃ美術館のボランティアスタッフおもちゃ学芸員に、現在100人余り登録していただいており、今後も積極的に増員を図りながら、スタッフのおもてなしや木の香りに包まれた多世代交流空間の創出により、ふるさと愛の醸成に結びつく取り組みを実践してまいります。 また、10月オープン予定の由利本荘アリーナでは、各種イベントの開催による交流人口の拡大に加え、市民スポーツの振興やインターバル速歩を初めとする運動の習慣化など、多くの市民の参加を促し、スポーツによる健康で元気なまちづくりにつなげてまいりたいと考えております。 さらに、ことし１月には、地域活性化センターと人材育成に関する連携協定を締結し、地域づくりの中核となるリーダーの育成を進め、少子高齢化が進む中、地域に活力を生み出し、地域の資源や特性を生かした地方創生につなげてまいります。 今後とも、市民の皆様と情報を共有し、御協力をいただきながら、新たな活動拠点施設や地域のイベントを活用し、市民参加型の取り組みを進めてまいりたいと考えておりますので、御理解をお願いいたします。 次に、（３）１週間
農村滞在推進議員立法を見据えた取り組みについてにお答えいたします。 これまで本市では、小中学生による他地域との交流事業として、県の秋田発・子どもふるさと交流推進事業を活用した矢島小学校と香川県高松市との交流事業のほかに、岩城中学校による福島県いわき市との交流事業や、市内各中学校の代表者による大阪府の箕面市との交流事業を実施してまいりました。 本事業の目的としては、交流都市の事前学習や学校訪問による交流活動、史跡等の見学や伝統文化の体験活動を通して、相互の地域の文化の違いを理解し、新たな
学びを発見することにあります。 一方、御質問の議員立法につきましては、現時点で法案の詳細は公表されておりませんが、新聞等の報道によりますと、小中学生に充実した体験活動を促し、農山漁村への関心を高めるとともに、受け入れ地域の活性化につなげることを目的としております。 そのために、子供たちが１週間程度、農山漁村に滞在し、自然体験や農林漁業体験、地域の伝統文化に触れることを基本理念に、受け入れ地域の人材育成のほか、既存施設や森林・原野など活動場所の整備も盛り込まれているようであります。 本市には、山、川、海、文化など、子供たちに体験させたいメニューが豊富にありますので、本市の魅力を全国に発信し活性化に結びつける絶好の機会と捉えております。 次に、３、公営墓地についての（１）公営墓地の現況や今後の計画についてにお答えいたします。 市営墓地は、本荘地域石脇地区にある新山野墓園、岩城地域の緑ヶ丘墓地、西目地域の新道下墓地及び無縁仏を対象とした鳥海地域の鳥海共同墓地の４カ所に設置しております。 分譲等の現状につきましては、新山野墓園は、第１期整備地として662区画を設置し、全区画分譲済みであり、新市合併後の平成26年に開設した第２期整備地に200区画を設置し、６月１日現在で、全区画の８割に当たる160区画が分譲済みとなっております。また、緑ヶ丘墓地は78区画全てが分譲済み、新道下墓地は738区画のうち733区画が分譲済みとなっており、市では、当面、新山野墓園の残り40区画について、年間８区画の分譲を目標としております。 将来的な市営墓地の整備のあり方については、市内で墓地を管理する寺院等の意見を参考に調整を図りながら検討してまいりますので、御理解をお願いいたします。 次に、（２）無縁墓の状況と今後の見通しについてにお答えいたします。 市営墓地に係るいわゆる無縁墳墓の状況としては、西目地域の新道下墓地において、合併前の平成14年に、海難事故等で処理した１区画の無縁墳墓があります。 市では、市営墓地の利用者には、申し込み時に単身世帯の場合は、市営墓地条例及び施行規則により必ず代理人を設定させていただき、無縁墳墓の発生を抑止しております。 今後も、承継人の確保を徹底しながら、引き続き、持続的に墓地台帳及び使用権者に係る情報等の確認と更新を実施してまいりますので、御理解をお願いいたします。 次に、（３）合葬墓についてにお答えいたします。 合葬墓は、承継人及び縁故者等が存在しない場合や子供に迷惑をかけたくないという親世代の方から、安価で埋葬後も気軽にお墓参りができるという新たな墓地の形態として注目されております。 また、他人と一緒の墓地に遺骨が収蔵され、合葬後は遺骨の返還はできないというデメリットもありますが、これまでの家制度にとらわれない方々には合葬墓の考え方が有効な形態の一つであると考えられます。 加えて、市内の寺院等では、近年、子供世代の方々が遠方を理由に首都圏等への改葬を申請する件数が増加し、年々墓地の管理運営が困難になることを憂慮する声も伺っております。 市営墓地の管理運営につきましては、当面、新山野墓園の残り区画の全分譲を目標としており、その後、合葬墓を含めた市営墓地の整備のあり方について、市民意見を十分に把握しながら総合的に検討してまいりますので、御理解をお願いいたします。 次に、４、カダーレ内の物産館ゆりぷらざについてにお答えいたします。 ゆりぷらざは、駅前のにぎわいづくりの核となる拠点であり、物産振興と地域活性化のため、一日でも早いオープンを目指して、去る６月15日より再公募しているところであります。 また、新たな出店者の安定した運営については、商工会や各事業者などから構成されている由利本荘まるごと売り込み推進協議会と連携を図り、お互いの商品を持ち寄ったコラボレーション商品やパッケージや味つけの改良など、売れる商品開発を支援してまいりますので、御理解をお願いいたします。 次に、５、第三セクターについての（１）今後の取り組みについてにお答えいたします。 市は、公の施設の効率的な運営と市民サービスの向上のため、指定管理者制度を導入し、民間企業等へ外部委託を行っており、第三セクターも委託先の一つであります。 市町村合併後、第三セクターの社長は副市長が務め、公務と会社経営を兼務し、一昨年からは総合支所長や担当課長を第三セクター経営指導担当に任命し、近年は、会社へのかかわりを強化してきたところであります。 社会情勢の変化などで、経営は年を追うごとに厳しさを増してきておりますが、兼務により社長として社員を直接指示する時間が十分確保できず、お客様の要望への対応など、現場の課題解決に手間取ることも多くなってまいりました。 こうした状況もあり、現場で日々の問題を的確に見きわめ、速やかに改善、指示できる専任の社長が必要との考えに至ったものであります。 ただし、各会社が抱えるさまざまな課題に対して連携して解決に取り組む必要がありますので、総合支所長を取締役とし、これまでと同様に会社と緊密にかかわる体制を維持してまいりたいと考えております。 ４月より、阿部副市長が役員に事情説明に回り、市の考えを伝えたところであり、現在は各社とも新社長の選任や経営計画の策定など新体制への移行作業を進めております。 いずれの会社も強い地元の思いで設立された会社ですので、地域を巻き込み、会社内部からの活性化にも期待し、このたびの抜本的な見直しを行ったところであり、今後も第三セクターのあり方検討委員会からの答申を踏まえ対応してまいりますので、御理解をお願いいたします。 次に、（２）道の駅の将来像についてにお答えいたします。 本市の５つの道の駅では、各地域の農産物や加工品、地酒などが購入できるよう由利本荘コーナーを設置しているほか、レストランにおいては、市内の旬の食材や地魚を利用するなど、農業者や漁業者との取引も活発化しております。 さらに、道の駅象潟を含めた環鳥海６駅が連携し、食をテーマとした道の駅バトルやまるっと鳥海スタンプラリーのほか、毎月第４日曜日を道の駅の日と定め、イベントや特産品販売を開催しております。 市といたしましては、地域活性化の拠点として重要な役割を果たしている道の駅を、立ち寄る場所から目的地となるよう、今後も集客の仕掛けづくりや情報発信、販売方法などについて提案、サポートしてまいります。 また、市内の道の駅運営会社の統合の御提案でありますが、施設の成り立ちとともに、地域や出資者の思いがありますので、現時点で統合は難しいと考えております。 今年度中に報告をいただく予定の第三セクターのあり方検討委員会や各会社などの意見に配慮しながら慎重に対応してまいりますので、御理解をお願いいたします。 次に、６、プログラミング教育については、教育長からお答えいたします。 以上でございます。
○議長（渡部聖一君） 佐々田教育長。 ［教育長（佐々田亨三君）登壇］
◎教育長（佐々田亨三君） 次に、湊貴信議員の教育委員会関係の御質問、６、プログラミング教育についてにお答えいたします。 プログラミング教育の狙いは、児童がプログラミングの体験を通して、コンピューターに意図した処理を行わせるために必要な論理的思考力を身につけさせるための学習活動を各教科等の特質に応じて計画的に実施するものであります。 例えますと、自分が思ったとおりにロボットを動かすための設定の仕方などを考えていくプログラミング的思考を育むこと、プログラムのよさなどへの気づきやコンピューターなどを上手に活用しようとする態度を育むこと、各教科等の
学びをより確実なものにすること、この３点が重点となっております。 そのため、2020年に向けてプログラミング教育の趣旨と狙いを確実に周知・徹底するとともに、ＩＣＴ環境の整備にも努めてまいりたいと思います。 そして、教職員においては、児童がプログラミング学習に積極的に取り組んだり、コンピューターを活用したりすることの楽しさや有用感を感じることができるような授業のあり方について研修する機会を設定したいと考えております。 また、プログラミング教育で使用する言語や教材等については、小学生には難しいものや高価なものもあるため、文部科学省で配信しているものや言語ではなく記号や絵を並べかえるなど、比較的取り組みやすいタイプのものを活用してまいりたいと思います。 さらに、秋田県立大学や民間企業等との連携も視野に入れ、出前授業、関連事業への参加の推奨、教師向けの研修会の開催など、プログラミング教育の一層の充実に向けた取り組みを進めてまいります。 以上でございます。
○議長（渡部聖一君） 21番湊貴信君、再質問ありませんか。
◆２１番（湊貴信君） 御答弁ありがとうございました。何点かについて再質問をお願いいたします。 まずは、大項目１、移住政策と関係人口についての（１）減少率42.6％、人口４万5,800人の推計についてですが、これは、昨日も同僚議員からの質問等々がございまして御答弁をいただいておりますが、おおむね今までいろんなことをやってきた政策について粘り強くやっていくといったようなお話しであったというふうに思います。 私、質問の中でお話ししましたが、42.6、４万5,800人、この推計というのは、あくまでも推計ではなくて、本当にいろんな資料をもとにしたものなので、大変信憑性があるといいますか、このままいけばこういうふうになるというような数字を示しています。 今言いましたが、あくまでも今と同じ状況をずっとやっていけばこうなる、このままいけばこうなるということであるわけで、市長は、さっき大変な危機感を感じているとおっしゃっておりましたが、このままの状況を粘り強くやっていくのではこうなってしまうわけで、もっと思い切ったことをやっぱりやっていかないとこうなるということが明らかなわけであります。 この思い切ったことをやっていくというのを、やっぱり職員の方々の中で進めるのはなかなか厳しい、これは能力がどうだという話ではないです、立場的に。思い切ったことをやるには、やっぱりもう最終的には市長の政治判断であったり、その思いが非常に大きいわけでありまして、この推計に対して市長がどう思うかといったことについて、危機感をというお話ありましたが、もっと思い切ったことに積極的に取り組むべきというふうに思いますが、市長はどのようにお考えなのか、お知らせください。
○議長（渡部聖一君） 当局の答弁を求めます。長谷部市長。
◎市長（長谷部誠君） 先ほど私答弁させていただきましたとおり、今回の推計値については大変な危機感を持って受けとめております。 人口減少をできるだけ緩やかにするための各種施策を積極的に展開しているわけでありますが、これはきのうも答弁申し上げましたが、人口減少に歯どめをかける決定打というのはなかなか難しいと思います。そういう意味で、いろんな施策を粘り強く着実に実施していくということが一番大事だろうと思います。大胆な発想でとおっしゃいますが、そういうことも含めながら部内で検討しておりますが、そう簡単にはなかなかいかないというのが現状かと思っております。
○議長（渡部聖一君） 21番湊貴信君。
◆２１番（湊貴信君） おっしゃるとおり、どこの市町村も同じ課題を抱えているわけで、なかなかやっぱり厳しい課題だということについて私も理解をしておりますが、きのうのお話にもありましたように、やっぱり同じことをずっとやるのではなくて、何かもっと目に見えるもの、もっと思い切ったことをぜひ取り組んでいただかないとこうなってしまうので、ぜひそのあたりも考えながら進めてほしいという思いを持っています。 次は、大項目２、地方創生（総合戦略）についての（３）１週間
農村滞在推進議員立法を見据えた取り組みについてでありますが。 先ほどの答弁の中で、この議員立法案も絶好の機会と捉えて進めていくということでありましたので、ぜひそうしていただきたいと思います。いずれにせよ、余り具体的なものがまだ出ていないものでありますけども。 私がこの立法案を見たときに感じたのが、やっぱり既存のいろんな施設等々の整備なんかにまで多岐にわたったメニューがありましたので、最近、やっぱり由利本荘市内いろんなところに老朽化した施設等々がたくさんあって、その修繕にも予算をとるのが大変厳しいと言っている中で、何かこういったことも利用しながら修繕にも回せないかといった思いがありました。 そういった既存の施設等々の修繕なんかも踏まえた取り組みというのは具体的にこの辺でできるものなのかどうか、その辺についてもちょっとお聞かせ願いたいと思います。
○議長（渡部聖一君） 長谷部市長。
◎市長（長谷部誠君） 先ほど私が答弁しておりますが、企画調整部長から答えさせます。
○議長（渡部聖一君） 佐藤企画調整部長。
◎企画調整部長（佐藤光昭君） ただいまの再質問にお答えいたします。 先ほど市長が答弁しておりますように、この法案についてはまだ詳細な部分が公表されておりませんので、その修繕に向けるような具体的な要件ですとかそういったものは明らかになっておりません。 ただ、いずれ森林・原野あるいは活動場所の整備、こういったものもメニューの中には含まれるというふうなことは書かれておりますので、そういった活用についてもあわせて今後の情報を確認しながら検討してまいりたいというふうに考えております。
○議長（渡部聖一君） 21番湊貴信君。
◆２１番（湊貴信君） いずれにしてもアンテナを高くして、ぜひとも使えるものは先駆的に取り入れてやっていただきたいというふうに思います。 次に、大項目３、公営墓地についての（３）合葬墓について再質問させていただきます。 これは、昨日同様の質問がありまして、同じような感じの御答弁をいただいておりますが、私は、潜在した需要についても把握してほしいということを、要するに
アンケート調査などをしながら市民の需要を見ていってほしいといったようなこともお伺いしました。 これは、昨日の答弁を受けてですが、今、新山野墓地の第２期、それが終わってから合葬墓のほうには取り組んでいくといったようなお話がございました。 （１）のことについての答弁の中で、今、新山の第２期整備地が80％ほど、160埋まって、40ぐらい今残っているということで、年間８区画を販売の計画というふうに先ほど御答弁いただいたと思いますが、そこから逆算すると、全部なくなるのが、計画どおりにいくともう５年ぐらいかかるということと考えたいんですが、その考え方でよろしいかどうか、教えていただけますか。
○議長（渡部聖一君） 長谷部市長。
◎市長（長谷部誠君） 残り40区画のうち、全分譲を基本にしています。年間８区画を目標にすると。予想以上に売れる場合もあれば、少ない場合もあるかと思いますが、その流れを見ながら今後のあり方についてはこれを検討していくということであります。 ちょっと、補足として
市民生活部長から答弁させます。
○議長（渡部聖一君） 茂木
市民生活部長。
◎
市民生活部長（茂木鉄也君） ただいまの再質問にお答えいたします。 ただいま市長が申し上げたとおりでございますけれども、40区画、単純に計算して８区画ずつ売れるということで５年になります。それの売れ行き、分譲の状況を見て次の計画というものを考えていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（渡部聖一君） 21番湊貴信君。
◆２１番（湊貴信君） わかりました。 それで、私と捉え方がちょっと違うのかわかりませんが、今回、秋田市で合葬墓をやったときに、新聞報道等々で皆さん御存じのとおり、想像以上の申し込みがあったということで、秋田市のいろんなところの発表によると、やっぱりニーズを取り違えていたといったようなことを担当者の方がお話をされている報道もありました。 私も、この由利本荘市では潜在したニーズがもう相当あるのではないかなという思いで、きのうの別の答弁で、平成24年度に新山野墓園を求めている方々を対象に合葬墓利用のことをと、十何％ですか、あったという話がありましたが、新山野墓園を求めている方のアンケートではなくて全市民を対象にするとやっぱり数字は違うでしょうし、24年というと６年前で、今はもっとニーズがあると私は思っていて、この辺の感覚が－－ 例えば、ここの中を見ても、個々人の方が自分のお墓のことをやっぱり考えていかないとなと思っている方が、10人はいないかもわかりませんが、きっと五、六人ぐらいはこの中でもおられるのではないかなと思います。この議場に多分五、六十人いて、そのうち五、六人いると１割の人が潜在的にはあるということになるわけで、私はもっといるのではないかなという思いがあります。 なので、ここもちょっと思い切ったという思いを持っていますが、今の新山野墓園がもう40区画残っているというあたりを思い切って合葬墓にすることまで考えるぐらいのやっぱりニーズの把握というのは早急にすべきではないかというふうに思います。 もし、やっぱりお金もかかるし大変だということであれば、こういったニーズ調査というのは、例えば市の職員の方々だって1,000人もおられるわけで、今あるこのグループウエアとか使って、市の職員の中だけでもサンプリングをとるだとか、少しやってニーズを把握して、やっぱり合葬墓に向けては、これ、今大きな課題ですので、早急に進めていくべきと思いますが、その辺は、市長、どうお考えでしょうか。
○議長（渡部聖一君） 長谷部市長。
◎市長（長谷部誠君） 先ほど答弁したように、合葬墓を含めた市営墓地の整備のあり方について、市民の皆さんの意見を十分にお聞きをして、総合的に検討してまいりたいと考えております。
○議長（渡部聖一君） 21番湊貴信君。
◆２１番（湊貴信君） 検討してまいるということでありますので、いずれその辺のニーズ調査も含めて早急にやっていただきたいという思いありますので、よろしくお願いいたします。 それから、５、第三セクターについての（１）今後の取り組みについてでありますが。 先ほどいろんな御答弁をいただきましたが、１点、ちょっと教えてほしいのが、まだ決まっていないでしょうが、これから各会社で社長が選任をされていくということだろうと思いますが、無償で社長をお願いするものなのか、その報酬等々についてどのような考え方なのか、教えていただけませんか。
○議長（渡部聖一君） 長谷部市長。
◎市長（長谷部誠君） 阿部副市長から答えさせます。
○議長（渡部聖一君） 阿部副市長。
◎副市長（阿部太津夫君） ただいまの再質問にお答えいたしますけれども、これはあくまでも会社の事情によるものであります。無償のところもあるでしょうし、あくまでもその財政状況に応じての会社の判断ということになりますので、市がこれに対して幾ら出しなさいというような判断は一切してございません。 ですので、いろんな質問がございましたけれども、これは会社の財政状況の中で、取締役会で決めていただきたいということで話をさせていただいております。
○議長（渡部聖一君） 21番湊貴信君。
◆２１番（湊貴信君） 確かに、民間の会社という考え方でいうと、これは、もう本当、市が口を出すということではない部分なのかもわかりませんが、一般的な会社というイメージで、従業員がいっぱいいる中で考えると、やっぱり社長としてお願いして、それなりの責任を持ってやっていただくには、そういった報酬についても、それなりのものも考えていかないといけないというあたりについては、大株主として発言する権利はあるのではないかなというふうな思いもありまして。少なくとも、その第三セクターのいろんな経営については、もっと積極的に市としても関与していただきたいと。副市長が社長をやっていたからということが、やっぱり大きい社会的な信用にもなっているという要素もありますので、ぜひともお願いしたいというふうに思います。 最後、６、プログラミング教育についてお伺いいたします。 これも、まだ始まったことではないので、これからのということになろうかと思いますが、ぜひ、質問の中でも述べましたが、積極的なかかわりを持っていただきたいというふうに思っています。 先ほど答弁の中にありましたプログラミング教育の趣旨といいますか、コンピューターを上手に活用していくといったようなことも中に、盛り込まれているということがありました。 最近、私たちもそうですけども、ワープロとかパソコンとか使うと、みんな、カチャカチャとキーボードでいろんな文章を早く打てるようにはなりましたが、例えばブラインドタッチいう、キーボードを見ないで打てる人がどれぐらいいるかというと、一気に少なかったりで。 例えばですが、由利本荘市の小学校を出た子供たちは、みんなブラインドタッチぐらいは全員できるんだよだとか、今、授業でパワーポイントなんかやっていますけども、ああいったスライドをつくるときに、アイキャッチだとかちょっと見栄えのいいもの、レイアウトを変えたり、あとは曇り空の写真を晴れに変えたりだとか、簡単な画像の修正だとか、そういったことが、ちょっとしたことは由利本荘市の子はみんなできるよということが－－結局、これはやっぱり将来にわたって子供たちの力になっていくだろうなというふうに思うんです。お金がかからない部分、そうしたちょっとしたことを、他市にまさったやっぱり先駆的な取り組みをして、さすが由利本荘市の教育は違うなというあたりをぜひ目指してほしいという思いがありました。 佐々田教育長、先ほどの、もうちょっと踏み込んだ熱い答弁があればなと思ったんですが、その辺についてはどのようにお考えなもんでしょうか。
○議長（渡部聖一君） 佐々田教育長。
◎教育長（佐々田亨三君） 再質問にお答えしたいと思います。 全国的に、今言われたようにパワーポイントを使いながら生徒方がいかに自分たちの研究、知っていることを伝えていくかということが非常に盛んになってきておりまして、例えば大内中学校の場合は、全国的に求められて、全国数カ所で発表をしたりしておりました。これから、また土台になっていくのが、やはりどう伝え、それから伝えるためにどう駆使し、再編して自分の思っていることを再構成しながら伝えるかという力なんだろうと思います。 そうしますと、今、湊議員が言われたように、プログラミング教育の中で自分たちが目指すこと、これを深めながらやっていく、その土台はこの教育で待たれているのかなと思いますので、思い切ってさまざまなそういうことに発展していけるように取り組んでいきたいと思っております。
○議長（渡部聖一君） 21番湊貴信君。
◆２１番（湊貴信君） ぜひとも子供たちに、生きていく力というと大げさですけども、将来にわたって何か力を持たせてあげたいという思いがあります。 これは、財政的な裏づけも必要になってくるでしょう。それを方向でいくとこちらかどうかわかりませんが、いずれ連携を図りながら、子供たちに力をつける教育をぜひしていただきたいということをお願い申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。大変ありがとうございました。
○議長（渡部聖一君） 以上で、21番湊貴信君の一般質問を終了いたします。 この際、約10分間、午前11時まで休憩いたします。
△午前１０時５１分 休憩………………………………………………………………………………………………………
△午前１１時００分 再開
○議長（渡部聖一君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 一般質問を続行いたします。11番佐藤義之君の発言を許します。11番佐藤義之君。 ［11番（佐藤義之君）登壇］
◆１１番（佐藤義之君） おはようございます。高志会の佐藤義之でございます。議長より、発言の許可をいただきましたので質問させていただきます。 質問に先立ち、昨日午前７時58分ごろ、大阪北部を震源とする震度６弱の大規模災害で、被災されお亡くなりになりました小学校４年生の児童を初め、４名の方の御冥福をお祈りするとともに、300名以上に及ぶ負傷者、1,000名を超える避難者にお見舞い申し上げます。また、きょう19日はベースボール記念日です。1846年のこの日、公式の記録に残る史上初の野球の試合がアメリカ、ニュージャージー州で行われたことで制定されました。由利本荘市にかほ地区の総体・野球大会も今週土曜日からいよいよ始まります。県大会を目指す各チームの健闘をお祈りします。 それでは、大項目４点の質問をさせていただきます。 大項目１、風力発電事業について。 （１）本市は風力発電導入目標値を持っているのかについて伺います。 東日本大震災による福島の原発事故をきっかけに、また、地球温暖化対策としての二酸化炭素削減効果も含め、電力エネルギー等を原発から再生可能エネルギーへの転換が、国を挙げての推進が叫ばれているところであります。 さて、本県の再生可能エネルギーの代表格と言うべき風力発電においては、全国でも一、二番の風に恵まれた地域とのことから、県では、風の王国プロジェクトを掲げ、風力発電の大型風車1,000基設置を目標に掲げ推進しています。 こうした国や県の推進方針もあり、本市においては５月末現在、風力発電所が15カ所、風車が71基稼働中であり、今後においても相当数の計画があると伺っています。 そこで、本市における発電所計画箇所数と設置基数について、市当局はどのように把握し、今後、何基設置する目標を掲げているのか、また、風力発電の設置における地元業者などへの経済波及効果、メリットについて伺います。 （２）風力発電所問題について。 ①自然景観、生活環境への影響等について伺います。 現在、由利原高原、西目孫七山、沿岸部地区に71基の風力発電が設置され稼働しています。この風力発電、風車による自然景観、また生活環境などへの影響として、バードストライク、電波障害、ブレードの陰、騒音、低周波等が一般的に懸念されているとしています。 本年、３月議会における風力発電に関する一般質問においては、矢島地域の鳥海山麓へ計画された風力発電に対し景観上の観点から質問がありました。 また、会派代表質問においては、乱立する風力発電に対し条例を制定すべきとの質問もあり、市民の風車に対する不信感の高まりがあるように感じています。 その会派代表質問において条例制定すべきとの質問に対し、当局答弁では、小型風力においては、市民からの苦情もあり、ガイドライン対応、大型風車については国の環境基準である環境アセスメントとの関連で条例制定はできない旨の答弁があったところです。 さて、大型風車等については、さきに述べたバードストライク、電波障害、ブレードの陰、騒音、低周波等が他県においては住民とのトラブルに発展している事例もあることから、自然景観、生活環境保全等、安全・安心の視点に立ち、大型風力に特化した発電所設置における影響について、自主的に遵守すべき事項や、調整手順を示すガイドラインを制定すべきと考えます。市長の考えをお伺いします。 ②風力発電による健康問題について伺います。 先般、ボートプラザアクアパルにおいて、由利本荘市・にかほ市風力発電を考える会の学習会があり、私も大変興味があり出席させていただいたところです。 学習会の講師は、北海道大学大気環境保全工学研究室の田鎖助教であり、秋田魁新報にもその学習会概要についての報道がありましたので記憶に新しい方も多いと思います。 その学習会では、由利本荘市沖合の洋上に南北30キロメートル沿岸１キロメートルから3.8キロメートルの距離に単機9,500キロワット級風車100基以上の建設計画があり現地調査の段階で、計画が実行されると世界最大級の洋上風力発電事業とのことであります。 その単機9,500キロワット級風車とは、現在陸地に設置されている風車の３倍程度のキロワット級の風車になることもあり、設置基数も大規模なことから、風車騒音と睡眠障害に関する疫学調査により検証された調査結果により、住民約1,000人に睡眠障害が生じるなどが推定できる旨の説明があったところです。 このことについては、沿岸部などに居住している市民から、風力発電事業には優しく、体に問題を起こす可能性のある人には厳しい事業ではだめだと、まして、毎月電気料に応じた賦課金までとられてと、苦情ともとれる声が寄せられております。 学習会の講師である田鎖助教は、風車騒音、低周波による健康への影響を考えると、風力発電先進地の欧州の例を引き合いに出し、大きさから、設置距離は20キロメートル沖合が望ましいとの講演でありました。 さて、低周波音は、通常の騒音に比べて壁や塀による防音効果は期待できないため、低周波音の対策は発生源そのものの対策が効果的とされています。いわゆる沿岸部から洋上風車設置の距離について十分配慮することが効果的そのものであることから、環境アセスメント等においては、沿岸部からの設置距離について意見を述べるべきと考えます。当局の考えを伺います。 大項目２、住みよいまちづくり対策について。 （１）自主防災組織育成の現状と課題について伺います。 自主防災組織は、地域住民が協力・連携し、災害から自分たちの地域は自分たちで守るために活動することを目的に自主的に結成する防災組織で、日ごろから災害に備えたさまざまな取り組みを実践するとともに、災害時には、その被害を最小限にとめる活動を行うものであります。 この防災組織への取り組みは、平成７年に起きた阪神・淡路大震災を教訓に兵庫県が推進し、全国に広がったと言われています。 阪神・淡路大震災等の大規模災害においては、自衛隊等の救助隊が災害現場に入りたくても道路等の寸断により救援や救助活動が阻まれ、災害等で最も大事な初動におくれが出たとの反省があります。 一方、災害に見舞われた当事者においては、地域の消防団、町内会等が互助の精神で協力し、助け合いながら多くの人命救助等が行われたことで注目されたところです。 さらに、平成23年に起きた未曽有の大震災、東日本大震災の教訓から、自分たちの地域は自分たちで守るという連帯意識に基づく自主防災活動の重要性が確認されたところです。 さて、本市においては、東日本大震災の教訓、あるいは今後においての不安要素である日本海沖における地震、異常気象による大雨災害等の災害に対する備えとして、町内会を主体に自主防災組織育成の支援強化を行ってきたところであります。 その組織率は90.1％の439組織となっており、高い組織率となっていますが、約１割程度が未組織であることから、自主防災組織の重要性に鑑み、組織率のさらなる向上に努めるべきと考えます。 そこで、自主防災組織育成への取り組み、また活動支援をする上での課題等をどう捉えているか見解について伺います。 また、町内会においての自主防災リーダーは、防災に関心を持ち、防災意識や技術を身につけ、平時には住民と力を合わせて、防災意識の習得・啓発活動や避難経路・避難場所の確認点検、防災資材の整備・点検、要援護者の把握、防災訓練を行うことが求められます。また、災害時には、地域住民の安全を確保し、被害を最小限に食いとめるため、みずから率先して行動するとともに、効果的な防災活動の展開に努めるなどの大きな役割を担っています。 このようなリーダーを含む自主防災組織育成における現状と課題について伺います。 あわせて、自主防災において、地域とのつながりや結びつきといったコミュニティー機能は、住民同士の支え合いや安全・安心な暮らしのために大変重要であります。そのためのコミュニティー形成の主体的な活動推進について、市長の考えを伺います。 （２）消防団活動の充実と強化について。 ①定員確保の現状把握はについて伺います。 消防団は、みずからの地域を災害等から守るという郷土愛の精神に基づき、みずからの職業に従事しつつ、有事の際にはいち早く現場に駆けつけ火災消火活動や風水害等の災害抑制や防除活動を行っています。 また、防火指導、地域の行事支援、警戒等地域に密着した活動も行われており、地域の安全・安心には欠かせない存在となっています。 しかし、消防団員も居住地と勤務地が遠いといった個々の事情、また人口減少による担い手不足等により消防団員の定数確保に窮する現状にあります。 そうした中において消防関係者においては団員募集も積極的に行っていると思いますが、条例定数に対しての現状把握と課題について伺います。 また、消防団員募集のリーフレットには、女性が前面に出ていることから、女性団員の強化を図りたい旨との推察をするところですが、現状の女性団員数と今後の強化について伺います。 さらに、いざ有事においては、職場環境や、勤務地などさまざまな要因により、団員が所属する地域の火災消火活動等に支障を来すことも考えられることから、緊急時の稼働人数の把握についてあわせて伺います。 次に、②活動する上での分団構成や指揮命令系統について伺います。本市は、約1,209平方キロメートルと県内で一番広い面積を有し、本年４月１日からは、支団制から分団制へ移行、８分団49部134班体制での新たなスタートを切りました。 さて、分団単位で管轄する上で、地域における人口や家屋数、各地域の面積、また、地域特性に配慮するという意味では、休火山である島海山を背負っている鳥海、矢島地域、豪雨により氾濫する危険の高い由利、大内、岩城、本荘地域、自然災害等の危険度に対応し得る分団の団員数のバランスと減少傾向にある団員数の配置予定については、分団を指揮する上でも重要との観点から、現状における分団構成について検討すべきと考えます。 また、消防団員が減少している現状において、５年以上の豊富な経験を有する機能別消防団員の役割に期待すること大なるものがあります。機能別消防団員は仕事の都合で訓練などに参加できなくても、これまでの経験を生かしての活動が重要と考えます。 その機能別消防団員は現在190名で、分団員と補完連携しながらさらなる拡大に努めることが、指揮命令系統においても一層の統制が図られることから、活動する上での分団構成や指揮命令系統について伺います。 大項目３、災害情報などをＣＡＴＶでの情報発信はできないかについて伺います。 本市ＣＡＴＶセンターは、平成６年旧大内町で開設、平成17年の１市７町合併において100億弱の予算を費やし全市にケーブルテレビ網を張り巡らせ、インターネット、告知放送等地域に密着した情報基盤として整備されてから24年目、四半世紀を迎えるところです。 現在のＣＡＴＶ加入率は全世帯の約３分の１強の35％余りとなっており、さらなる加入率向上が災害時の情報提供などに寄与するものと考えます。 そういった意味からすると、これまでも加入率向上においては、新規加入無料キャンペーン等において努力しているものの、ケーブルテレビ網整備に100億弱の投資費用から考えると、当局を挙げての加入率向上に努めることが肝要であります。 さて、市では市民向けに、携帯電話のメールを活用した消防・防災情報の一斉発信を行っており、利用者登録すると、市内の地震、津波、大雨、土砂災害の警戒情報、災害時の注意の呼びかけを無料でメール配信させる仕組みが整備されています。いわゆる、災害時の消防・防災メールであります。 また、災害応急体制の整備として、災害発生時に災害現場の消防団等と対策本部などが、スマートフォンで災害現場の映像をメールで送るなどの災害時情報共有システムを本年度導入、平成30年度予算に45万円の予算措置がされたところです。 そうしたシステム構築等をさらに補完する意味で、ケーブルテレビの持つ多様な発信機能は、家庭等において地域災害情報を、いつでも、どこでも、誰でも、簡単に－－これがケーブルテレビのよさとの観点から、災害情報をテロップ速報、あるいは地域災害情報として放送等発信することが心の準備、安全・安心に資するため、災害情報をＣＡＴＶでの情報発信について伺います。 大項目４、本市の学校におけるＩＣＴ化の推進について。 （１）教員のＩＣＴ化による働き方改革はについて伺います。 学習指導要領等の改訂で、学校教育の改善・充実に努めていくことが必要不可欠であることから、教員が授業や授業準備等に集中し、健康で生き生きと、やりがいを持って勤務でき、教育の質を高められる環境を構築する必要があることから、教職員の長時間勤務の看過できない実態の改善に向けて、今できることは直ちに行うという認識を共有するとともに、必ず解決するという強い意識を持って、それぞれの立場から取り組みを実行し、教職員がその効果を確実に実感できるようにするため中央教育審議では、以下の３つの緊急提言をまとめております。 １、校長及び教育委員会は学校において勤務時間を意識した働き方を進めること。２、全ての教育関係者が学校、教職員の業務改善の取り組みを強く推進していくこと。３、国として持続可能な勤務環境整備のための支援を充実させること。と提言されており、２の業務改善の取り組みの提言で、総合型校務支援システムの導入推進を図り、指導要録への記載など学習評価を初めとした業務の電子化による効率化などを図るとともに、ＩＣＴを活用し、教材の共有化を積極的に進めること。その際、都道府県と域内の市区町村との連携により都道府県単位での統合型校務支援システムの共同調達、運用に向けた取り組みを推進することが重要であると、強く校務のＩＣＴ化の推進が提言されています。今後、児童生徒の管理や庶務連絡の一層の電子化を進めることが教員の負担緩和につながるのではないでしょうか。 また、学校におけるＩＣＴ化は、教務の適正化だけでなく、情報化社会に適した教育や、2020年からのプログラミング教育の必修化を行うにも必要なことと考えます。 今後の本市におけるＩＣＴ化の考えを伺います。 （２）児童生徒のタブレット端末の推進はについてお伺いします。 新学習指導要領において、情報活用能力が、言語能力、問題発見・解決能力等と同様に、学習の基盤となる資質・能力と位置づけられ、各学校において、コンピューターや情報通信ネットワークなどの情報手段を活用するために必要な環境を整え、これらを適切に活用した学習活動の充実を図ることが明記され、今後の学習活動において、積極的にＩＣＴを活用することが想定されます。 このため、文部科学省では、新学習指導要領の実施を見据え、2018年以降の学校におけるＩＣＴ環境の整備方針を取りまとめるとともに、当該整備方針を踏まえ、教育のＩＣＴ化に向けた環境整備５カ年計画（2018～2022年度）を策定されております。また、このために必要な経費について、2018年度から2022年度まで単年度1,805億円の地方財政措置を講じるとされております。2018年度以降の学校におけるＩＣＴ環境の整備方針で、今後児童生徒が１人１台で学習できる環境整備の実現に向けてですが、本市における電子教科書の活用と今後のタブレット端末の活用についての考えをお伺いします。 以上、大項目４点について質問をさせていただきました。御答弁よろしくお願いします。 ［11番（佐藤義之君）質問席へ］
○議長（渡部聖一君） 当局の答弁を求めます。長谷部市長。 ［市長（長谷部誠君）登壇］
◎市長（長谷部誠君） それでは、
佐藤義之議員の御質問にお答えいたします。 初めに、１、風力発電事業についての（１）本市は風力発電導入目標値を持っているのかについてお答えいたします。 本市で現在稼働中の風力発電所は16カ所、計84基、総出力は約151メガワットとなっております。平成31年度までには、新たに２カ所へ４基、総出力は約８メガワットの風力発電所稼働が予定されております。 本市の風力発電導入量の目標については、由利本荘市総合計画「新創造ビジョン」において、平成31年度までの目標値を155.7メガワットとしております。 稼働後の維持管理に関するものとして、電気技術者の雇用や設備のメンテナンス業務、さらに施設周辺の環境整備や除雪作業なども想定され、その経済効果については大いに期待するものであります。 今後予定される風力発電事業においても、地域住民、事業者、市の３者が相互理解のもとで、再生可能エネルギー利用の円滑な推進が図られるよう努めてまいります。 次に、（２）風力発電所問題についての①自然景観、生活環境への影響等についてにお答えいたします。 本市で稼働中の風力発電所に対する苦情等につきましては、小型風力発電による騒音に対する苦情が２件寄せられており、対象となる風力発電機を管理する事業者には、個々に対応をお願いしております。 事業者が遵守すべきガイドラインにつきましては、平成25年に策定した再生可能エネルギーの利用を目的とした施設の建設に関する手続ガイドラインに基づき、地域住民への事業説明会の開催や環境アセスメントの確実な実施を求めております。 また、本年６月１日施行の小型風力発電施設建設等に関するガイドラインも策定しており、今後も、市民・地元関係者の理解を得た上で事業が推進されるよう、必要に応じて適宜調整を図ってまいります。 次に、②風力発電による健康問題についてにお答えいたします。 本市沖に計画されております洋上風力発電事業につきましては、現在のところ調査中であり、風力発電機の配置や基数が具体化していないことから、騒音等を予測することは困難であります。そのため、来年夏ごろに完成が予定される環境影響評価準備書において風力発電機の配置や基数なども示され、施設の稼働に伴う騒音の予測結果も示されることとなりますので御理解をお願いいたします。 次に、２、住みよいまちづくり対策についての（１）自主防災組織育成の現状と課題についてお答えいたします。 本市では、これまで439町内会で自主防災組織が設立されており、組織率は約90％となっております。自主防災組織は、地域住民が相互扶助を実践する組織として、災害発生時の初期消火、被災者の救出救護、避難誘導、要配慮者の安否確認など、その役割は多岐に及びます。 毎年、100を超える自主防災組織が避難訓練や研修会を開催しており、市民が地域ごとに団結し、組織的に行動することによって、その効果が最大限に発揮できるものと考えております。 また、防災資機材の購入費や訓練経費に対する補助制度につきましては、昨年度は10件、平成25年の創設以降、延べ87件の利用実績がありました。 一方、活動の停滞している組織もあることから、各地域の自主防災組織連絡協議会と連携し、活動の活性化につながるよう、補助制度の周知と利用を促進してまいります。 リーダー育成につきましては、自主防災活動促進会議を開催し、避難行動要支援者への対応を含めた実践的な意識づけを図ってまいります。 なお、今年度は、７月に、大内地域の自主防災組織等を対象とした洪水災害の図上訓練を開催するほか、下半期には、由利本荘アリーナを会場に研修会を開催し、自主防災活動の中心となるリーダー育成に取り組んでまいりますので、御理解をお願いいたします。 次に、（２）消防団活動の充実と強化についての①定員確保の現状把握はについてお答えいたします。 由利本荘市消防団の定数条例は1,802人で、４月１日現在の実数は1,640人、充足率は91％となっております。このうち女性消防団員は８人で、防災教室の開催など、さまざまな活動に取り組んでおりますが、さらなる活性化を考え20人を目標としているところであります。 団員の募集や活動の現状については、６月１日号の広報紙で２ページにわたりお伝えし、消防団協力事業所表示制度についても掲載いたしました。 また、各種イベントでのチラシの配布や広報活動を通して、消防団への理解と加入促進に取り組んでいるところであります。 実稼働人員の把握につきましては、昨年度出動手当の支給がなかった団員は68人で、その理由としては長期の出張や仕事が多忙であることなどが推測されますが、これまでの災害において影響は出ておりません。 次に、②活動する上での分団構成や指揮命令系統についてにお答えいたします。 火災のみならず、地震や豪雨による洪水など自然災害が増加している近年、消防団の役割はますます重要になってきております。そのため、現在の体制を維持してまいりたいと考えております。機能別消防団員は、４月１日現在190人で、その指揮命令系統については、基本団員と変わりはありません。 集落の人口減少により消防団員のなり手が少ない地区では、災害時に即戦力となる機能別消防団員は、その重要性が増しております。 今後も基本団員を退団した方に、引き続きお願いするなど、消防団員の確保に努めてまいりますので、御理解をお願いいたします。 次に、３、災害情報などをＣＡＴＶでの情報発信はできないかについてお答えいたします。 市では、速報性が必要な災害情報を、防災行政無線、ＩＰ音声告知放送、消防・防災メールのほか、市ホームページやツイッター、フェイスブックなどを活用し発信しております。 一方、ケーブルテレビについては、再送信番組の加工が認められていないため、自主制作番組以外の時間帯には、緊急的なテロップを入れることができないなどの制約があるため、災害情報を速報として伝えることはできませんが、被害状況や道路情報などを放送することで、二次災害の防止や防災意識の向上に役立つと考えております。 市といたしましては、今後も、市民への迅速で的確な災害情報の伝達に努めてまいりますので、御理解をお願いいたします。 次に、４、本市の学校におけるＩＣＴ化の推進については、教育長からお答えいたします。 以上であります。
○議長（渡部聖一君） 佐々田教育長。 ［教育長（佐々田亨三君）登壇］
◎教育長（佐々田亨三君）
佐藤義之議員の教育委員会関係の御質問にお答えいたします。 初めに、４、本市の学校におけるＩＣＴ化の推進についての（１）教員のＩＣＴ化による働き方改革はについてお答えいたします。 平成29年８月に、中央教育審議会において、学校における働き方改革に係る緊急提言が出されました。 その提言では、教職員の負担軽減のために、統合型校務システムの導入促進、ＩＣＴを活用した教材の共有化を図る必要性が述べられております。 本市では、教職員の負担軽減策として一昨年度から、指導要録と出席簿の電子化を進めてまいりました。また、保護者向けの重要な連絡などは電話連絡網以外にもメールで連絡するようにするなどメール配信システムの活用を市内各学校に促してまいりました。 一方、児童生徒の氏名、住所などの基本情報の一元管理や、出欠情報管理、その情報を通知表や指導要録へ反映させることができる統合型校務支援システムの構築には、調達及び運営コスト面から、まだまだ検討していかなければならない課題と捉えております。 また、急速な情報化社会が進む現在、パソコンやタブレット等を活用し、資料の収集、活用、整理、プレゼン等を行うなど、授業のＩＣＴ化は児童生徒にとっても不可欠となってきております。 教職員の業務負担を軽減し、児童生徒と向き合う時間を確保することができるように、校務のＩＣＴ化を初め、授業で活用する機器の更新についても、引き続き努力してまいりたいと思いますので、御理解くださいますようお願いいたします。 次に、（２）児童生徒のタブレット端末の推進はについてお答えいたします。 現在、本市では、各小中学校に配置しているタブレット端末が262台あり、１校当たりの平均が約11台となっております。 主に、教師がタブレット端末で資料を収集し、授業の補助教材、いわゆるデジタル教科書として、電子黒板やスクリーンなどに映すなどしながら授業で活用しているところであります。 こうしたデジタル教科書について、文部科学省では、正式な教科書として位置づけるための学校教育法の改正案が今の国会で成立したところであります。 小学校では、次期学習指導要領が全面実施される平成32年度から、中学校では、平成33年度からの活用を目指しております。 デジタル教科書は、これまで、紙媒体の教科書を使用しなければならないと定められていた教科書との併用等が明確に可能になりました。 市といたしましては、今年度中に、文部科学省から示される予定の効果的な活用のあり方に関するガイドラインを踏まえつつ、国の財政支援を見ながら、タブレット端末の増設を検討し、児童生徒の情報活用能力の育成を目指したＩＣＴ化を一層推進してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（渡部聖一君） 11番佐藤義之君、再質問ありませんか。
◆１１番（佐藤義之君） 御丁寧な答弁ありがとうございます。 大項目１、（１）本市は風力発電導入目標を持っているかについて再質問させてもらいます。 地元風力事業にかかわる従事者には、県でメンテナンス技術支援事業補助金となる事業の募集をしておりますが、市でこういった推進をしているのか、また、仕事の内容など、わかる範囲でお聞きしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（渡部聖一君） 当局の答弁を求めます。長谷部市長。
◎市長（長谷部誠君）
市民生活部長から答えさせます。
○議長（渡部聖一君） 茂木
市民生活部長。
◎
市民生活部長（茂木鉄也君） ただいまの佐藤議員の御質問にお答えいたします。 通告にそのメンテナンス云々という部分がございませんので、答弁控えさせていただきます。
○議長（渡部聖一君） 11番佐藤義之君。
◆１１番（佐藤義之君） 通告にないということで、済みません。仕事の内容もメンテナンス系統の内容等も把握していないということでよろしいのでしょうか。
○議長（渡部聖一君） 茂木
市民生活部長。
◎
市民生活部長（茂木鉄也君） 御質問の内容につきましては、メンテナンス業務等ということで、先ほど御答弁できませんということでしたけれども、スケールメリットという部分に関してはございますので、このメンテナンス業務の内容については、こちらのほうではどのようなものかというのは把握してございません。
○議長（渡部聖一君） 11番佐藤義之君。
◆１１番（佐藤義之君） ありがとうございます。把握していないということで、今後、いろいろ業務にかかわる仕事の需要もふえてくると思われますので、いろいろな情報等、市からの発信もよろしくお願いしたいと思います。 これで、私の質問を終了とさせていただきます。ありがとうございます。
○議長（渡部聖一君） 以上で、11番佐藤義之君の一般質問を終了いたします。 この際、午後１時まで休憩いたします。
△午前１１時４８分 休憩………………………………………………………………………………………………………
△午後０時５９分 再開
○議長（渡部聖一君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続行いたします。 ４番伊藤岩夫君の発言を許します。４番伊藤岩夫君。 ［４番（伊藤岩夫君）登壇］
◆４番（伊藤岩夫君） 公明党の伊藤岩夫でございます。議長から許可をいただきましたので、一般質問をさせていただきます。 入梅の季節となりました。この時期になると心配されるのは、大雨による被害でございます。17日新聞の紙面によれば、地球温暖化の影響を受けて、主に国が管理する全国の一級河川で洪水が起きるリスクが、21世紀末には現在に比べて最大４倍程度に達することが、国土交通省の試算から示されております。 最近では、降雨量や集中豪雨の増加が目立っております。 昨年の７月豪雨から来月で１年となりますが、まだまだその被害による爪跡が残っている地域もあります。復旧を急ぎ、次の大雨に備えていかなければなりません。 雨による被害では、山間部においては、土砂崩れや地すべりも大きな被害をもたらします。 また、市民一人一人の防災意識も高めていくことが必要であります。 どうか市民におかれましては、身近な危険箇所の把握や災害発生時の行動計画を再確認して、有事の際の備えを万全にしていただきたいと思います。 それでは、御質問に入らせていただきます。 初めに、大項目１、福祉支援についてお伺いいたします。 （１）生活困窮者自立支援の状況はについてお伺いいたします。 平成27年４月から施行の生活困窮者自立支援制度は、ことしで４年目となります。 この制度は、自治体が、寄り添い型の自立相談支援と就労準備支援、家計相談支援、学習支援等を組み合わせて、生活困窮者の実情に応じた支援に取り組むもので、この制度の活用により、生活再建など窮状をしのいで希望を持つことができる方もおります。 また、普段の市民相談を受ける中で、この制度を知らない方も少なからずおります。 生活困窮者自立支援制度は、生活保護を受けていないが、生活保護を受けるに至るおそれがある人で、自立が見込まれる人にとって非常に有効な制度であり、市民困り事相談の中心を占めるものであります。 そこで、本市における制度開始からこれまでの生活困窮者自立支援制度を活用した相談受け付け件数、プラン作成件数、就労支援対象者数、就労者数、増収者数、これ、経済的に増収した人ですね、就労・増収率、経済的に増収した率はどのくらいになるのか。 また、この制度の活用が実らず、生活保護等の制度を利用した方はどのくらいいるのかお伺いいたします。 また、生活困窮者自立支援制度の活用に至らない人の自立支援への取り組みについてお伺いするものです。 次に、（２）本市における障害福祉サービス事業についてお伺いいたします。 障害福祉サービス事業は、障害者及び障害児が自立した日常生活または社会生活を営むことができるよう、地域が自主的に取り組む事業であり、障害者及び障害児の福祉の増進を図るとともに、障害の有無にかかわらず、国民が相互に人格と個性を尊重し、安心して暮らすことのできる地域社会の実現に寄与するものであります。 本市における障害福祉サービス事業の取り組みについてお伺いするものです。 また、本市における障害福祉サービス事業所の数、支援員の充足度、処遇改善について、当局の所見をお伺いいたします。 次に、（３）地域包括支援センターについてお伺いいたします。 地域包括支援センターは、市町村が設置主体となり、地域で暮らす高齢者を医療、介護、健康、福祉などの連携により、住民の健康の保持及び生活の安定のために必要な援助を行うことにより、その保健医療の向上及び福祉の増進を包括的に支援するものです。人口減少、高齢化率が上昇する中、いわば、これからの社会生活に向けて、なくてはならない必須の支援センターとも言えます。 これは、地域社会構築の上で、あらゆる市民にかかわりのある内容を含んでおり、今後さらに重要な使命を求められるものとなると思います。 市では、昨年の基幹・中央・南部地域包括支援センターの稼働に続いて、新たに、岩城、大内を担当地域とした、北部地域包括支援センターを４月から社会福祉法人に委託し、身近な相談窓口として機能を強化いたしました。 そこで、今後の地域包括支援センターの役割と取り組みについて、当局の所見をお伺いいたします。 また、高齢化が進み、認知症対策についても、地域包括支援センターの役割が重要となると思いますが、その認知症対策の取り組みについてもお伺いします。 次に、（４）成年後見制度の利用促進と市民後見人養成への取り組みはについてお伺いいたします。 成年後見制度は、認知症や障害などによって判断力が不十分となり、１人では契約や財産管理などを行うことが難しい方の生活を支える制度として、平成12年に創設された制度でありますが、今後は障害者を持つ家族の高齢化や認知症高齢者の増加など、今後ますます成年後見制度の利用が必要な方が増加すると見込まれております。 このような中、平成28年５月に、成年後見制度の利用の促進に関する法律が施行されました。そして、平成29年３月に成年後見制度利用促進基本計画が閣議決定され、この基本計画を勘案して、市町村においても基本計画を策定することが求められております。 成年後見制度の普及促進を図るとともに、早期に市としての基本計画を策定し、新たな担い手としての市民後見人の養成にも取り組むべきと考えますが、当局の所見をお伺いいたします。 次に、（５）遠隔地医療体制と緊急時対応についてお伺いいたします。 今春、鳥海診療所の看護師退職により、看護師不足のため、入院患者の受け入れができなくなりました。こうした中核医療圏から遠くにある地域では、入院治療を余儀なくされる場合は、自宅から遠く離れたまちへ行くことになり、看護家族の負担も大きくなります。 市では、当面の間、看護師募集を行い、看護師採用が決まり、体制が整うのを待って入院再開を行うこととしておりますが、現行の医療体制と今後の入院再開に向けた取り組みをお伺いいたします。 また、急病、事故などの急を要する事態が発生した場合の緊急対応についてはどのように対応するのかお伺いいたします。 次に、（６）ひとり暮らし高齢者への見守り体制はについてお伺いいたします。 第７期市高齢者保健福祉計画の高齢者等の現状と将来推計によれば、高齢者数は平成32年をピークに減少傾向に転ずる予測ですが、総人口が減少し続けるため、高齢者比率は増加の一途をたどる傾向にあるとされています。特に、入院や長期療養が多くなると言われる75歳以上の高齢者比率は20％を超えて、５人に１人が75歳以上になると予測されております。 また、こうした中で、高齢者の単独世帯も増加し、孤立化が進むと予想されることから、ひとり暮らし高齢者への見守りは喫緊の課題となっております。 本市では、ひとり暮らし高齢者への見守り体制をどのように取り組んでいるのかお伺いいたします。 次に、（７）克雪対策についてお伺いいたします。 平成29年３月の市総合的克雪・利雪・親雪計画は、平成33年度までの５カ年計画とされております。克雪実施計画の世帯に対する雪対策において、課題として、豪雪エリアでは除雪に係る年間経費の負担が大きいということと、要配慮世帯では、除雪及び見守りに向けた支援を課題として、軽度生活援助事業の継続がうたわれております。 先般、豪雪エリアの市民からことしの冬の雪状況を伺う機会があり、この地域では、豪雪地帯ですね、雪から家屋を守るため、年二、三回の除雪と排雪が必要であり、最近では高齢のため、みずからそれもできないため、業者に委託せざるを得ないとのことでありました。 こうしたことから、市単独に、特に豪雪エリアでの除雪費支援に向けた経済的援助を検討できないか、市長の認識をお伺いいたします。 また、平成29年３月の市総合的克雪・利雪・親雪計画では、要配慮世帯における軽度生活援助事業の除雪対策事業については、当事者の経済的負担はなかったものの、本年度からは、補助金等検証委員会から除雪作業の自己負担徴収の提言があり、本事業の持続可能性の確保という観点から、利用者の負担が生じるようになりました。 これは、人口減少高齢化社会に向けて、住民福祉、克雪の観点から逆行しているんでないかと考えますが、市長の見解をお伺いいたします。 次に、大項目２、市の活性化について。 （１）歴史ある市工芸品の振興についてお伺いいたします。 市観光協会サイトには、市を代表する工芸品が掲載されております。どれをとっても本市の先人たちが織りなした技が、その文化と伝統を伝えているものであります。 新創造ビジョンまちづくり計画の一助として、歴史ある市工芸品の振興について、私はもっと力を注いでいくべきと考えるものであります。 地元に根差した民芸品は、鳥海山・飛島ジオパークとのつながりや、４月の北前船寄港地日本遺産追加認定、７月にオープンする鳥海山木の
おもちゃ美術館とのコラボ、民俗芸能伝承館まいーれの活性化に資するものと思います。 それには、市の工芸品に対する、もっと手厚い保護、支援が不可欠と考えます。例えば、工芸品技能者の保護、後継者の育成、工芸品ＰＲ館などの創設があります。 特に、地方創生が求められている現在、地元の伝統ある工芸品の振興は、事業者のみに御負担をかけるのではなく、まちづくりの観点から積極的に市としてかかわっていくべきと思いますが、市長の見解をお伺いいたします。 次に、（２）ボートのまち振興策についてお伺いいたします。 本市を流れる一級河川子吉川は、県内唯一の漕艇場を有する河川であります。 また、平成８年に子吉川環境整備構想に基づき、市が河川利用総合レクリエーション施設として整備したアクアパルも多くの市民から活用され、競技用ボートやカヌーなどを収納する艇庫を初め、多種多様な催し物ができる、人と人との交流の場として利用されております。 昨年は、全国から129クルーと応援団の約1,000人が参加し、全国市町村交流レガッタ由利本荘大会が盛大に開催されました。 本荘高校のインターハイ常連の端艇部は全国大会で優勝するなど、全国にその名をとどろかせております。また、オリンピック選手や世界的に優秀なボート選手の輩出もあり、地元本荘高校では、ボートが校技ともなっております。 しかし、ボートプラザアクアパルに通じる道路は、幅員も狭く、誘導案内もない状態です。 大型バス等の乗り入れ緩和、初めて来荘された方へのわかりやすい誘導など、ボートのまち由利本荘市の振興のため、ボートプラザアクアパルに通じる道路網の整備、案内板の整備など、長い歴史を持つボートのまちらしい、周辺インフラの整備を望むものですが、当局の認識をお伺いいたします。 次に、（３）鳥海山の全国認知度の向上をについてお伺いいたします。 秋田県の観光地の中で鳥海山は、白神山地世界遺産、十和田八幡平国立公園、男鹿国定公園、角館・田沢湖エリアと並んで、県内観光地の要所であります。 白神山地は、約１万7,000平方キロメートルがユネスコの世界遺産に登録され、知名度が高く、十和田八幡平国立公園は多種多様の火山が見られるため、温泉地が多いと有名です。 男鹿国定公園は、奇岩、奇勝が続き、入道崎から男鹿半島西端にかけての海岸は、海食崖や海食洞が見られ、ゴジラ石など景勝地と温泉、なまはげで有名であります。 また、角館は、武家屋敷と桧木内川の桜公園、田沢湖は、温泉と国際スキー場、クニマス里帰りプロジェクトなどで全国に認知されております。 これに対し、鳥海山の全国的な認知度はまだまだ低いと思います。初めて来県される方々は、現場で鳥海山を目の当たりにして、初めて感動する場面が多く、鳥海山は別名秋田富士とも呼ばれ、由利本荘市・にかほ市側から眺めた鳥海山、それ自体の雄姿が、観光振興に極めて大きなインパクトを与えるものと考えます。 時折しも、鳥海山・飛島ジオパークの興隆が求められている今、鳥海山といえば何々といった特徴、印象をもっと全国に発信し、鳥海山のネームバリューを向上させるべきと考えますが、市長の認識をお伺いするものです。 次に、（４）ふるさと応援大使の活動成果についてお伺いいたします。 市ふるさと応援大使制度は、本市の知名度向上と市政への応援と協力を得るため創設され、市の知名度アップ観光宣伝のほか、企業誘致、定住促進、市のイメージアップなどに対して、助言や情報提供をいただくものとなっております。 平成29年４月１日現在で22名の方が委嘱されておりますが、毎年度、東京での情報交換会が開催されております。 平成25年の開始以降、５年目になりますが、ふるさと応援大使の具体的活動成果についてお伺いいたします。また、今後のふるさと応援大使の取り組みについてもお伺いするものです。 次に、（５）中小企業応援のための取り組みについてお伺いいたします。 日本の全企業の９割を占め、雇用の７割を占めると言われる中小・小規模事業者が元気になることで、日本の発展を持続可能なものにしていくことが言われております。 本市においても、そのほとんどが中小・小規模企業であり、中小・小規模企業が元気であるためには、窮地に陥ったときの応援制度、救済制度等を周知していれば、最悪の状況をしのぐことができる。国では、こうした企業に対して、さまざまな応援制度を用意しております。 市では、中小企業に対して、企業訪問等を通し、ケースに応じたどのような応援制度があるのか、紹介・周知していくことが重要と思います。 本市における中小・小規模企業への応援制度、救済制度等について、市の取り組みをお伺いいたします。 次に、大項目３、ひきこもり者の社会復帰支援をについてお伺いいたします。 現役世代の不就労者、ひきこもりの増加は、地域の活性化を妨げるだけでなく、高齢家庭の負担となっています。地域で就労できずに引きこもっている実態を調査し、支援策の実施が重要と考えます。 また、近年では、ひきこもりの高齢化も進んでおります。最近では、一旦社会に出てから挫折したことでひきこもり状態になる人がふえ、高年齢化に拍車をかけているとも言われております。 また、年齢が高くなるほど、抱える家庭の負担は重くなり、支援が難しくなる傾向もあると思われます。 問題は、ひきこもりを抱える親が既に高齢化しており、本来、親の世代が年金を受給するなど社会保障の恩恵を受けているはずが、子供が社会復帰できない、または不就労の状態が続き、果ては生活困窮に陥る世帯となることが予想されます。 藤里町では、平成23年にひきこもりの実態調査を独自で行っていますが、15歳から55歳の町民約1,290名のうち、113人が長期不就労状態で引きこもっていることが判明しました。その割合は8.74％に上り、半数以上は40歳以上であることもわかり、ひきこもりの高齢化が明らかになりました。 藤里町のような取り組みは、ひきこもり、不就労者が社会復帰する前段階での、地域住民とともに地元に貢献できるような
仕組みづくりや施設をつくり、就労応援につながっていると言えます。 本市においても、地域活性化の一助となる、地域でのひきこもり者の社会復帰支援の取り組みをしてはどうか、市長の認識をお伺いいたします。 次に、大項目４、特定健診のコール・リコールによる健康寿命の延伸についてお伺いいたします。 特定健診は、平成20年から始まった生活習慣病の予防のための検診・保健指導で、実施主体は健保組合や市町村国保などの保険者であります。対象者は、40歳から74歳までの方で、本市の統計から推計すると、単純に掛け算しますと３万8,400人になりますが、先ほど資料を調べ直しましたところ、本市では１万4,200人が対象になっているようです。 国の定める検診率の目標は、全体で70％、市町村国保では60％とされておりますが、本市は平成27年度法定報告数値によると、現状31％程度でございます。他市の既存資料によると、特定健診を受けない人は受診した人に比較して、医療費は３ないし４倍との結果が出ております。 特定健診の受診率が伸びないのは、つくば市データヘルス計画によると、受診への勧奨、いわゆるコール・リコールが不足していることが挙げられます。 受診率向上は、受診者への勧奨頻度を増すことが重要となっております。 また、自己負担を無料化した自治体では、受診率が８ないし10％向上したと言われております。 生命を守る、医療費の軽減を目指す、受診率の向上に対する当局の取り組みをお伺いいたします。 次に、大項目５、学校での心肺蘇生教育の普及推進及び危機管理体制の整備についてお伺いいたします。 平成29年３月に公示された中学校新学習指導要領保健体育科の保健分野では、応急手当てを適切に行うことによって、傷害の悪化を防止することができること。また、心肺蘇生法などを行うことが表記されているとともに、その解説では、胸骨圧迫、ＡＥＤなどの心肺蘇生法、包帯法や止血法としての直接圧迫法などを取り上げ、実習を通して応急手当てができるようにすると明記されております。 しかしながら、全国における教育現場での現状を見ると、全児童生徒を対象にＡＥＤ使用を含む心肺蘇生教育を行っている学校は、平成27年度実績で、小学校で４％、中学校では28％、高等学校でも27％と非常に低い状況にあります。 そこで、本市においても、児童生徒、教職員に対する心肺蘇生とＡＥＤに関する教育を普及推進するとともに、学校での危機管理体制を拡充し、児童生徒の命を守るための安全な学校環境を構築することは喫緊の課題と考えます。 本市の小中学校における児童生徒への心肺蘇生教育の現状と今後の方向性、また学校におけるＡＥＤ設置状況、さらには教職員へのＡＥＤ講習の実施状況など、具体的な取り組みも含め、お伺いするものです。 以上、大綱５点について質問させていただきました。当局の明快な答弁をお願い申し上げ、壇上での質問を終わります。御清聴ありがとうございました。 ［４番（伊藤岩夫君）質問席へ］
○議長（渡部聖一君） 当局の答弁を求めます。長谷部市長。 ［市長（長谷部誠君）登壇］
◎市長（長谷部誠君）
伊藤岩夫議員の御質問にお答えいたします。 初めに、１、福祉支援についての（１）生活困窮者自立支援の状況はについてお答えいたします。 本市では、生活困窮者の自立相談支援事業について、平成27年４月１日より社会福祉協議会に委託をして実施しております。 御質問の平成27年度から平成29年度における相談受け付け件数は延べ385件、プラン作成件数は延べ125件、ハローワークとの連携による就労支援対象者数は延べ65件、うち就労者数は延べ23件、増収者数は延べ10件、就労・増収率は50.8％となっております。 また、この間、制度の活用に至らず、生活保護申請をし、保護受給となった方は７名であります。 制度の活用に至らなかった生活保護受給者の自立支援への取り組みについては、稼働年齢層であっても、傷病や障害により働けなかったり、長年のひきこもり生活で、社会と途絶状態にあり、就労が難しくなっているという場合があります。 今後も、制度のＰＲを広く行うとともに、個別ケースに応じた目標を設定し、医療機関とも連携を図り、生活困窮者の自立相談支援事業の活用を促しながら支援に努めてまいります。 次に、（２）本市における障害福祉サービス事業についてにお答えいたします。 本市では、障害をお持ちの方からの相談内容に応じた情報提供やサービス利用について、状況や希望を確認しながら、関係するサービス提供事業所と相互に連携し、支援を行っております。 市内における障害福祉サービス事業所の数は、居宅での家事援助など訪問系サービスや、施設での日中活動支援を行っているものが23カ所、入所施設の居住系サービスを行っているものが８カ所、計画相談を行っているものが４カ所となっております。 事業所の中には、複数の障害福祉サービスを提供しているところもあり、実際の事業所の数は21カ所になります。 障害福祉サービスに従事する支援員や福祉・介護職員については、サービス内容ごとに国の配置基準を満たしており、充足しているものと考えております。 また、処遇改善については、職員の資質向上、賃金改善など労働環境の整備や、昇給・評価を含む加算の拡充が国によって行われているところであります。 本市においては、処遇改善についての独自の基準は設けておりませんが、事業所監査などを通し、国が示す基準の確実な実施と、利用者へのよりよいサービス提供について適切な指導を行ってまいります。 次に、（３）地域包括支援センターについてにお答えいたします。 地域包括支援センターは、高齢者の心身の健康の保持と生活の安定のために必要な援助を行うことにより、保健医療の向上、福祉の増進を包括的に支援することを目的として設置しております。 今後も、高齢者が住みなれた地域で、元気に生きがいを持ちながら暮らし続けることができるように、医療、介護、住まい、予防、生活支援を一体的に提供できる体制を関係機関と連携し、構築してまいります。 認知症対策については、これまでの認知症予防教室に加え、早期診断、早期治療が重要であることから、センター内に専門職種による認知症初期集中支援チームを立ち上げ、本人や家族をサポートし、適正な医療や介護サービスにつながるよう支援しているところであります。 また、認知症と診断されても、住みなれた地域で安心して暮らし続けることができるように、認知症の方やその家族が気軽に集える認知症カフェ６カ所の運営に助成し、徘回のおそれのある方々にあっては、警察や民間事業者等と連携して、認知症高齢者等見守り・ＳＯＳネットワーク事業に取り組み、見守りを強化しております。 ことし３月には、鑑別診断、専門医療の相談に対応する認知症疾患医療センターが医療法人荘和会に開設されており、相互に連携を強化し、万全の体制で認知症対策に取り組んでまいりますので、御理解をお願いいたします。 次に、（４）成年後見制度の利用促進と市民後見人養成への取り組みはについてお答えいたします。 平成29年３月に閣議決定された成年後見制度利用促進基本計画において、市町村は、成年後見制度の利用の促進に関する施策についての基本的な計画の策定及び審議会その他の合議制の機関の設置に努めることが求められております。 現在、本市では、基幹相談支援センターや在宅介護支援センター等と連携しながら、成年後見制度の普及、啓発を推進し、判断能力が不十分な障害者や高齢者等の権利擁護支援が必要な方の早期発見と相談に努めているところであります。 市の計画策定については、現在、準備段階でありますが、今後も引き続き情報収集に努め、国・県の動向に注視しながら、遅滞なく取り組むとともに、市民後見人の養成につきましても、計画策定の中で、あわせて検討してまいりたいと考えておりますので、御理解をお願いいたします。 次に、（５）遠隔地医療体制と緊急時対応についてにお答えいたします。 鳥海診療所の現行の医療体制については、看護師の欠員により看護体制が組めないため、４月１日より、入院患者受け入れを一時休止し、外来診療のみ行っております。 今後の入院患者受け入れの再開に向けた取り組みについては、現在、看護師を募集しておりますが、診療所の厳しい決算や運営状況のほか、地域医療検討委員会の審議経過などをもとに、入院病床のあり方について検討したいと考えているところであります。 また、救急搬送事案が発生した場合の対応については、救急指定病院や消防署などの関係機関と連携を強化し、市民が安心・安全に暮らせるよう努めてまいりますので、御理解をお願いいたします。 次に、（６）ひとり暮らし高齢者への見守り体制はについてお答えいたします。 市では、拡充した地域包括支援センターが、民生委員や社会福祉協議会などと情報の共有を図り、ひとり暮らしの方や高齢者世帯へ個別訪問を行い、高齢者の心身の状態や生活の実態を把握した上で、介護保険サービスにつなげたり、介護予防・日常生活支援総合事業による生活援助を実施しております。 さらに、介護保険サービス以外の見守りとして、ひとり暮らし高齢者などに緊急通報装置を貸与し、安否確認や緊急時の連絡体制を確保しているほか、心身の状況により調理が困難な高齢者などに対して、栄養バランスのとれた弁当を配達しながら、利用者の安否を確認する、食の自立支援事業を実施しております。 市といたしましては、今後も事業を継続し、住みなれた地域で自分らしい暮らしを続けることができるよう在宅生活を支援するとともに、制度の周知に努めてまいります。 次に、（７）克雪対策についてにお答えいたします。 除雪費への経済的援助については、市総合的克雪・利雪・親雪計画において、世帯の雪対策として、住宅リフォーム資金助成事業等を活用した簡易消雪設備の設置を支援しております。 また、市が雪害に対する対策本部を設置した場合に、排雪を含む雪おろし経費の負担が困難な所得の低い方に対して、その経費の一部を助成し、豪雪時であっても、住みなれた自宅で安心して生活が送れるように支援をしているところであります。 次に、軽度生活援助事業の利用者負担につきましては、他の高齢者向けのサービスや他市の状況を参考にしつつ、所得の低い方にも配慮し、利用１回１時間当たり、市民税非課税世帯100円、市民税均等割課税世帯200円、市民税所得割課税世帯300円と設定し、本年３月の市議会定例会において、費用徴収条例改正案を可決いただいたところであります。 この事業は、高齢者が冬期の在宅生活を安全に過ごす上で必要不可欠であると認識しており、今後、高齢者世帯の増加が見込まれることから、将来にわたり事業の持続可能性を確保するためにも、事業費1,100円の一部を利用者に負担いただくものであります。 引き続き利用者へ、広報やホームページ、民生委員等を通じて、周知に努めてまいりますので、御理解をお願いいたします。 次に、２、市の活性化についての（１）歴史ある市工芸品の振興についてにお答えいたします。 ごてんまりや刺し子などの工芸品につきましては、市の歴史風土が育んだ貴重な財産であるとともに、実用品や装飾品として、また本市を代表する土産品として、多くの方々に好評を得ております。 市ではこれまで、県内外における実演販売、全国ごてんまりコンクールや工芸品展の開催により、ＰＲと販売の機会創出を、伝統工芸品製作後継者育成事業により担い手の育成を支援しており、今後も継続してまいります。 工芸振興に向けた関係者との意見交換では、販路開拓や担い手の育成確保などが課題とされ、市や専門機関の支援を求める声が寄せられております。 市といたしましては、今後も、郷土資料館などの既存施設や新たにオープンする施設の活用、各種イベントとの連携による、さらなる知名度の向上に加え、市場ニーズに沿った商品開発、新たな流通経路の開拓、後継者の育成等について、技術者とともに取り組んでまいりますので、御理解をお願いいたします。 次に、（２）ボートのまち振興策についてにお答えいたします。 アクアパル及び周辺施設は、水辺スポーツの拠点として、ボート、カヌーはもちろん、ウオーキングやジョギングのほか、花火大会、市民レガッタ、水辺駅伝、子吉川フェアなどのイベント会場として、多くの方に利用されております。 また、ボート競技、カヌー競技におきましては、子吉川ボート場を拠点に活動を行ってきており、これまでに全国大会での優勝やオリンピック選手の輩出など、数々の歴史を刻んでまいりました。本市として大変喜ばしいことであり、スポーツ立市として、今後一層の活躍を期待しているところであります。 アクアパルで昨年開催された全国市町村交流レガッタ由利本荘大会では、臨時の案内看板設置や駐車場への誘導員の配置などにより、成功裏に大会を終えておりますが、さらなる利用者の拡大に向け、案内看板の充実について努めてまいります。 なお、一部、狭隘な道路の解消など、施設周辺のインフラ設備については、関係機関と協議してまいりますので、御理解をお願いいたします。 次に、（３）鳥海山の全国認知度の向上をについてお答えいたします。 鳥海山は、海岸線からわずか16キロメートルにそびえ立つ独立峰であり、古くから信仰の山としてあがめられ、国指定の重要無形民俗文化財、本海獅子舞番楽などの歴史や文化、自然豊かな景勝地、登山やスキーなどのレジャー拠点としての要素など、さまざまな魅力を有しております。 また、全国的にも珍しいスノーモビルランドの運営や、全国規模の自転車大会などの開催に加え、鳥海山・飛島ジオパークの日本ジオパーク認定、民俗芸能伝承館まいーれの建設、桑ノ木台湿原へのシャトルバスの運行などにより、鳥海山の認知度は全国的に高まってきているものと考えております。 市では、四季を通じてさまざまな魅力にあふれている鳥海山の情報発信と誘客促進を図るため、鳥海ダムを含めた観光ビジョンを今年度策定いたします。 このビジョンの策定には、秋田県との連携が必要と考え、６月４日に私が知事にお会いし、秋田・山形両県の連携した観光事業の促進、ビジョン策定に係る協力支援、鳥海ダム周辺整備検討会への参画、ダム建設に伴うつけかえ道路への財政支援、県道の改良整備についてお願いしてきたところであります。 かつて、元秋田県知事、小畑勇二郎氏が、「本県の観光は、鳥海山に始まり、鳥海山に終わる」と言われた鳥海山のさまざまな魅力を、秋田・山形両県を初め、にかほ市、酒田市及び遊佐町と連携し、情報発信などを行い、さらなる認知度の向上に努めてまいります。 次に、（４）ふるさと応援大使の活動成果についてにお答えいたします。 市では、現在22名の皆様にふるさと応援大使を委嘱しており、首都圏などで活動していただいております。 活動成果といたしましては、東北新社最高顧問の植村伴次郎氏、株式会社協和代表取締役の畑山敏也氏の御尽力により、首都圏における本市の特産品の販路拡大が推進されたほか、劇団四季代表取締役会長の佐々木典夫氏、株式会社ニッセイ専務取締役の小松倫人氏の御尽力により、全国的に珍しい、劇団四季、宝塚歌劇団のカダーレ公演が実現し、市民の皆様がすぐれた芸術文化に触れる機会がつくられております。 また、東京農工大学特別栄誉教授の遠藤章氏などによる、中学生の修学旅行の受け入れや、国際武道大学教授の井島章氏による剣道の講話や指導を通して、次世代の人材育成が行われております。 さらに、女優の加藤夏希さんを初めとする芸能人の皆様の活躍により、本市の知名度向上に貢献していいただいております。 このように、大使の皆様の傑出した才能や豊富な人脈により、市内外の人や物の交流が促進され、経済、文化、教育など幅広い分野において、地域の活性化が図られております。 今後も引き続き、本市を応援していただけるようお願いするとともに、市のホームページや広報により、大使の皆様の活動を一層ＰＲしてまいりますので、御理解をお願いいたします。 次に、（５）中小企業応援のための取り組みについてにお答えいたします。 事業所のほとんどを中小企業・小規模事業者で占める本市では、その発展が地域経済の活性化や市民生活の向上に重要であることから、国や県を初め、商工団体、金融機関等と一体となって、経営、金融、人材確保など、さまざまな課題に対して支援してきております。 国や県においては、年度初めに、事業者を対象とした各種支援制度の説明会を開催しているほか、よろず支援拠点、あきた企業活性化センター、県産業技術センターの専門家による相談を随時受け付けております。 また、市では、企業訪問や電話、窓口での随時相談により、国や県の補助金・融資制度の紹介も含めて一括で対応しており、特に、事業者の資金対策として、市独自の中小企業融資あっせん制度により、借入利子の一部と保証料の全額を補助しております。 この制度により、昨年度は225件の申請があり、過年度分も含めた金融機関への利子補給として約750万円、信用保証協会への保証料として約2,100万円を補助し、中小企業の安定経営に向けた支援をしております。 さらに、社会的な経営環境の変化により、業績が悪化した事業者に対しては、国の基準に基づき、市が認定を行うことで、セーフティーネット保証の制度利用が可能となっており、これまで多数の事業者が活用してきております。 今後、各支援機関と連携しながら、事業者に対し、どのような場合に誰が利用できる、どのような制度かをわかりやすく説明するなど、丁寧に対応してまいります。 次に、３、ひきこもり者の社会復帰支援をについてお答えいたします。 本市では、ひきこもり者の社会復帰支援について、自立相談支援事業を社会福祉協議会に委託し、就労支援を行っております。 ひきこもり者の相談件数は、平成28年度は13件でしたが、平成29年度には26件と倍増しております。 また、県が登録した企業や事業所のもとで就労体験を行う、いわゆる職親制度を活用し、就労に至ったケースも出ております。 就労に至らなかった方については、社会福祉協議会が実施しているあおぞらサロンで、地域での社会体験やスポーツ活動などを通して、社会復帰を目指した活動に参加していただいております。 市といたしましては、今後も社会福祉協議会や民生委員と連携を密にして、制度や事業の周知に努め、ひきこもり者の社会復帰を支援してまいりますので、御理解をお願いいたします。 次に、４、特定健診のコール・リコールによる健康寿命の延伸についてにお答えいたします。 本市では、国民健康保険に加入している40歳以上の被保険者を対象とした特定健診を無料で実施しております。 年度初めに、対象者全員に特定健診の受診券を送付し、１年に１回は健診を受けるよう、働きかけているところであります。 本市においても、受診率が低いことから、前年度未受診の方や、受診の必要性が高いと思われる方に、受診勧奨通知を送付しております。 今後は、特定健診の通知やお知らせの中で、受診の重要性やインターバル速歩参加機会などを紹介し、健康寿命の延伸に貢献するよう、受診率向上に取り組んでまいりますので、御理解をお願いいたします。 次に、５、学校での心肺蘇生教育の普及推進及び危機管理体制の整備については教育長からお答えいたします。 以上です。
○議長（渡部聖一君） 佐々田教育長。 ［教育長（佐々田亨三君）登壇］
◎教育長（佐々田亨三君）
伊藤岩夫議員の教育委員会関係の御質問、５、学校での心肺蘇生教育の普及推進及び危機管理体制の整備についてにお答えいたします。 心肺蘇生教育については、現在、小学校では、教職員、スポーツ少年団の指導者、ＰＴＡなどを中心に、中学校では、生徒、教職員双方で学習が行われております。 胸骨の圧迫の実施講習会は、小学校では３校、中学校では８校で行われており、中学校の中には、毎年決まった学年で実施することにより、全ての生徒が講習を受けることができるようにしている学校もあります。 また、ＡＥＤ機器は、平成19年度に本荘北中学校に設置した後、平成21年度までに全ての小中学校に設置が完了しており、その操作講習につきましては、今年度、各校の教職員の９割以上が受講予定となっているほか、特に中学校では全ての学校で、生徒も対象とした講習を予定しているところであります。 教育委員会といたしましては、安全・安心な学校環境の構築を目指し、いま一度、学校の危機管理体制を確認しながら、児童生徒を含めた講習会が毎年繰り返し実施されるよう、働きかけてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（渡部聖一君） ４番伊藤岩夫君、再質問ありませんか。
◆４番（伊藤岩夫君） 大変ありがとうございました。質問で福祉政策、それから市の活性化について、２点お聞きしましたけども、大項目１、（１）生活困窮者自立支援の状況はということなんですけども、これは受け付け件数が385、それで、実際に就労支援対象者数65ということでした。差し引きすると、320余りの方が就労支援対象者とはならなかったという意味でしょうか。
○議長（渡部聖一君） 当局の答弁を求めます。長谷部市長。
◎市長（長谷部誠君） 健康福祉部長から答えさせます。
○議長（渡部聖一君） 今野健康福祉部長。
◎健康福祉部長（今野政幸君） ただいまの再質問にお答えします。 相談のうち、最も多かった原因は、社会福祉協議会のたすけあい資金を借りに来て、該当しなかったという場合でございます。それ以外は、相談支援機関で仕事を紹介してくれると思っていたなどの勘違いや、介護サービスや家族関係の問題など、ちょっとなじまないものが多くありましたので、こうした数字になっております。 以上でございます。
○議長（渡部聖一君） ４番伊藤岩夫君。
◆４番（伊藤岩夫君） わかりました。一応、プランについては、125件ということで、相談は受けた方が385のうち125がそれに該当するだろうということで、プランを作成したと。その中で、さらに進めていくと、65人の方が実際に就労支援対象者になったということでよろしいですね。 そうすれば、その中でさらに23名の方が、それによって自立支援の恩恵を受けて救われたというか、立ち直っていったと。 中には、それに至らず、７名の方が生活保護を、支援せざるを得なかったというようになっていますけど、そういうことでしょうか。
○議長（渡部聖一君） 今野健康福祉部長。
◎健康福祉部長（今野政幸君） そのとおりでございます。
○議長（渡部聖一君） ４番伊藤岩夫君。
◆４番（伊藤岩夫君） はい、わかりました。 いろいろ福祉支援の中にも、ひきこもりとかいろいろ書いていますけども、全体的に連動するものでありますので、個々の質問、今しましたけども、ある程度全体的なもので紹介していただければありがたいなと思います。 それから、大項目１（２）本市における障害福祉サービス事業についてですけども、施設が全部で実際は21カ所市内には設けられていると、居宅サービスを含めてですね。これについては充足しているという市長の答弁をいただきました。 それから、待遇についても、昇給などについては、国のほうで定めているということで、それをスムーズに実施できるように、市のほうで働きかけるというふうなことを聞きました。 やはり福祉サービス事業、障害福祉サービス事業については、若い年代の、活発な人をかなり大きい支援をするために、スタッフも若い方が多いと思うんですよ。若い世代ですので、やっぱりその辺は、市としても、ただ事業者が、従業員を求めるというのではなくて、いろいろな人がいれば、そういうことを事業者のほうに人材を紹介するようなことを私もちょっと認識してます。市のほうでは充足しているという感じ方ですけども、スタッフ、支援員の方について、ちょっと足りないのかなと、私、思っています。その辺をもう一度、従業員についての充足数はどうでしょうか。
○議長（渡部聖一君） 長谷部市長。
◎市長（長谷部誠君） 健康福祉部長から答えさせます。
○議長（渡部聖一君） 今野健康福祉部長。
◎健康福祉部長（今野政幸君） ただいまの御質問にお答えいたします。 サービスに従事する支援員及び福祉介護員の数につきましては、先ほど市長が答弁いたしましたとおり、サービス内容ごとに国の配置基準を満たしておりますので、充足しているものというふうな認識でおりますので、よろしくお願いします。
○議長（渡部聖一君） ４番伊藤岩夫君。
◆４番（伊藤岩夫君） はい、わかりました。 国の基準だけじゃなくて、実際、現場のほうでどういうふうな状況なのか、施設訪問もしながら、確認していただけたらと思います。 それから、大項目１（３）地域包括支援センターについてでございますけども、高齢者介護を受ける方の一体的支援ということで、これについては、将来的に５人に１人が75歳以上になるということになれば、５分の１の方の生活を守るという支援センターになると言っても過言ではないと思います。 そういうことで、この支援センターのみのことではなくて、本当、由利本荘市の社会生活を営む市民のための重要な施設になると思いますので、長寿支援課でやっているのかなと思いますけども、そこはいろいろバリアフリーとか、建設部とか、それから市民の発起人の相談とか、そういうもので横断的な形で取り組んでいければいいと思いますけども、支援センターの中では、市全体的なものの思考ができるということでしょうか。
○議長（渡部聖一君） 長谷部市長。
◎市長（長谷部誠君） 先ほど私が答弁したとおりですが、健康福祉部長から答えさせます。
○議長（渡部聖一君） 今野健康福祉部長。
◎健康福祉部長（今野政幸君） ただいまの再質問にお答えいたします。 いわゆる横串的な、あるいは一体的な取り組みということでありますけども、先ほど市長が答弁いたしましたとおり、医療、介護、住まい、予防、生活支援を一体的に提供できる体制を関係機関と連携しなくちゃいけないんですが、それについては、市はもとより、社会福祉協議会、サービス事業者、民生委員、医療機関、医師会、ＮＰＯ団体と多岐にわたるものと想定しておりますので、よろしくお願いします。
○議長（渡部聖一君） ４番伊藤岩夫君。
◆４番（伊藤岩夫君） 多岐にわたるものということでございました。 市のほうでも、例えば後見人制度とか、専門的な知識が必要な方、そういう方が就職しているのかどうか、その辺を勘案しながら、しっかりやってもらえればと思います。 大項目１の（５）の遠隔地医療体制と緊急時対応についてでございますけども、これについては、看護師が就職すれば、入院受け入れができるという鳥海診療所ということでしたけども、市長が言われた、いろいろ今後の診療所のあり方、鳥海のあり方を検討中ということでしたけども、場合によっては、入院病床でなくて、そちらのほうも考えられるということですか。
○議長（渡部聖一君） 長谷部市長。
◎市長（長谷部誠君） 鳥海診療所については、看護師の欠員によって、４月１日より入院患者の受け入れを休止している状態でありますが、今現在、看護師を募集しております。 ですが、診療所の厳しい経営状況、さらには運営状況、こういったものも含めて、地域医療検討委員会の審議経過で、今後の入院病床のあり方について検討したいと考えておりますが、その辺のところは今後の状況で私が判断をしていきたいと思っています。
○議長（渡部聖一君） ４番伊藤岩夫君。
◆４番（伊藤岩夫君） この質問通告の中で２番目にある、急病、事故などの急を要するって書いていますけども、鳥海地域になると、かなり遠いわけですよ。急搬する場合に、中核病院に運ぶまでに１時間ぐらいかかるという、かなりの時間があるんで、例えば日赤から派遣するようなドクターヘリとか、そういう事例もあると思いますけども、そういう緊急時も、入院できなくて運ばなければならないとかあると思うんです。入院施設が整っていれば間に合うとした部分で、そういう場合は、本荘まで運ばなければならない。 そういったドクターヘリなんかの利用も含めて、特に考えていかなければ、また、その拠点もふやしていかなきゃならないのかなというふうに考えております。この辺の所見についてはどうでしょう。
○議長（渡部聖一君） 長谷部市長。
◎市長（長谷部誠君） 健康福祉部長から答えさせます。
○議長（渡部聖一君） 今野健康福祉部長。
◎健康福祉部長（今野政幸君） ただいまの再質問にお答えいたします。 救急搬送ということでございますけども、ドクターヘリのことについては通告がございませんでしたので、お答えできません。 ただ、救急搬送ということで、もちろん本荘の中核病院のほうへの搬送ということも、事例としては、これがほとんどなんでございますが、まれに湯沢市と、そちらのほうに行く事例もございますし、そういうところは協議が整って対応しているところでございますので、よろしくお願いします。
○議長（渡部聖一君） ４番伊藤岩夫君。
◆４番（伊藤岩夫君） 検討委員会の検討の中に、鳥海という遠隔地域の場合は、ドクターヘリもさることながら、ドクターカーなんかも検討の中に入れて、できるだけ安心して住めるような地域にしていってもらえればなというふうに思います。 大項目１の（７）、克雪対策についてでございますけども、軽度生活援助事業。これは、わかりました。３月に、当局から示されたときに、そこでいろいろ意見を出せればよかったんですけども、今日こういうふうに出したというのは、やはりこれから、高齢化した上で、手続する人方が、かなり難儀するんじゃないか。その部分も、３月に聞いたわけですけども、80万程度の歳入を見込んで、それが今事業の持続可能性へというふうな市長からの答弁がありましたけども、やはりここの市民福祉という面で、事業費も１割負担ということで、80万円の歳入かもしれませんけども、この辺については、何百円単位であれば、もう少し市民を守るために考えてもらいたいなと思います。 やはり豪雪地帯は除雪費がかかるということからすれば、去年は10万くらいかかりましたっていうような話も聞きました。その辺、ある意味、こういう除雪体制の場合は、このくらいの補助が出るよというなものを、市独自で考えてもらえればと思うんです。その辺はありませんか。
○議長（渡部聖一君） 長谷部市長。
◎市長（長谷部誠君） 健康福祉部長から答えさせます。
○議長（渡部聖一君） 今野健康福祉部長。
◎健康福祉部長（今野政幸君） ただいまの再質問にお答えいたします。 雪の度合いというふうなことでございますけども、先ほど市長が答弁いたしましたとおり、豪雪になり、対策本部が設置された場合は、そうした助成があるということでございます。 そして、通常時につきましては、軽度生活援助事業での対応というふうなことで支援体制を組んでおりますので、御理解をお願いしたいと思います。
○議長（渡部聖一君） ４番伊藤岩夫君。
◆４番（伊藤岩夫君） よろしく、その辺を丁寧にお願いしたいと思います。 それから、今度は大項目２の（１）ですけども、歴史ある市工芸品の振興についてでございます。 これについては、市の特徴ある工芸品というのは、一番大事なのは、技能者の保護と後継者の育成、この辺だと思います。 工芸品というのは、一朝一夕でできるものではなくて、二、三十年という長い時間の経過とともに育まれてくるものだと思いますので、この辺のやり方、特に後継者の育成、もうわかっているということを市長から聞きました。そこのところをもう少し詳しく説明できませんでしょうか。
○議長（渡部聖一君） 長谷部市長。
◎市長（長谷部誠君） 後継者の育成については、技能者の方々とともに取り組んでまいりたいと考えておりますが、詳細について商工観光部長から答えさせます。
○議長（渡部聖一君） 堀商工観光部長。
◎商工観光部長（堀良隆君） ただいまの伊藤議員の再質問にお答えいたします。 後継者の育成につきましては、工芸品の振興、これについては、販路拡大と後継者の育成ということが表裏一体と考えております。後継者の育成につきましては、市長が申し上げましたとおり、実演販売ですとか製作の体験コーナー、それから商品の工芸品のＰＲ、それから販売の機会の創出、こういったことをこれまでも行ってまいりましたし、機会を捉えましてまた続けてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（渡部聖一君） ４番伊藤岩夫君。
◆４番（伊藤岩夫君） 販路拡大するということは、やはり工芸品を生活の糧として生きていく人のために必要ですけども、工芸品というのは、かなり前の時代に、こういうものをつくって、自分の生活の糧にしたという経緯があります。 現在に至っては、やはり社会も変わっている、時代も変わっていますので、つくっても、それで生活、なりわいとしていけない場合もございます。その分を、市のほうでもう少し積極的にＰＲしながら、また秋田県由利本荘市、この辺のＰＲをしていければなと私は思っていますので、市の助成、かかわりを求めるのが重要ではないかなと思っていますけど、その辺はどうでしょう。
○議長（渡部聖一君） 堀商工観光部長。
◎商工観光部長（堀良隆君） ただいまの質問にお答えいたします。 市で毎年実施しております市民まつり、これに工芸品展がございます。こちらには、毎年のように新たな視点での新しい商品、新しい工夫がなされる、そういったものも出展されてございます。 例えば、最近では、刺し子は、下に敷くものだけでなくて、名刺入れですとか、ポーチ、そういったものにも応用されてございます。 市長が申し上げましたとおり、市場ニーズに沿った商品開発、こちらも大変重要と考えておりますので、そういった機会を捉えながら、市民も見られる新しい商品の形、それから、つくっている方々も、そういったものを見て、新たなチャレンジをしていただくような機会をまた設けていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（渡部聖一君） ４番伊藤岩夫君。
◆４番（伊藤岩夫君） 工芸品も進化するということですね、わかりました。古きよき伝統も守っていくという視点からも、なるべく市のほうで、今後、その辺も、それから、由利本荘市の独自性を出すためにも、頑張っていければなというふうに思います。 大項目２、（３）鳥海山の全国認知度の向上をということですけども、やはり鳥海山は、どうも秋田県では、観光ＰＲになると、どうしても白神山地、八幡平、西、東、北のほうがあって、南のほうはなかなか出てこないと。 今、ジオパークが鳥海ダムで認知にはなると思いますけども、その場合に、鳥海山の山頂が山形県のためにそうなっているのかどうか、その辺の認識はどうなんでしょう。
○議長（渡部聖一君） 長谷部市長。
◎市長（長谷部誠君） 鳥海山の山頂は山形県というふうになっていますが、いずれ鳥海山は、秋田県の由利本荘市の山だというふうに私は思っております。そういう意味で、いろんな状況で山形とも連携をとりながらやっております。だんだん鳥海山というのは、全国的に認知度は上がってきていると、私はそう思っております。 今後も機会あるごとに、鳥海山というものをＰＲしてまいりたいと、このように思います。
○議長（渡部聖一君） ４番伊藤岩夫君。
◆４番（伊藤岩夫君） 市内にいる、市長も鳥海山を自負する、私も自負しています。 でも、やはり秋田県、県内の人がいいなと思っていれば、やはりそれは広まっていくと思いますので、私も機会あるごとに、鳥海山の話はしたいと思いますけども、市としても、観光物産、そういうものに鳥海山のイメージをつけたもの、包装紙とか、それも活用しながら、もっと知名度を広げていければなというふうに思います。 お酒には、鳥海山と書いたのあるんですけども、それとは別に、鳥海山、由利本荘市、そういうものを全国の人から覚えていただければなと思います。 私も、あるとき友人が来たときに、あの山何やと聞かれた経緯があったもんですから、そう思ったものです。 それについては、機会あるごとに、イメージづくりしていければなというふうに思います。 済みません、大項目２、（４）ふるさと応援大使の活動成果についてでございますけども、先ほどいろいろ個人名ですが、挙げていただいて、いろんな貢献されていることを述べてもらいました。 やはり認知度、それなりにあると思います。それは、その人方を知っている人方の輪で広がっていくでしょうけども、やはりそれに市税を使っているわけですから、市としては具体的に、数値で見える化するような、こういう効果があるんだという、見える化のＫＰＩですか、そういうものを比較したものがあればいいのかなと思います。それについてはありますか。
○議長（渡部聖一君） 長谷部市長。
◎市長（長谷部誠君） 企画調整部長から答えさせます。
○議長（渡部聖一君） 佐藤企画調整部長。
◎企画調整部長（佐藤光昭君） ただいまの再質問にお答えいたします。 先ほど市長がいろいろと答えましたように、大使の方々の豊富な人脈、それから、いろんな知識、そういったものを活用した事例を紹介させていただきました。 １つ加えますと、最初に畑山社長と植村伴次郎様との連携協定という話し、販路拡大という話をしましたけれども、両者と東北新社の子会社でありますナショナル物産、それから畑山社長のところの協和、この会社と連携協定を結んで、いろいろなこちらの山菜ですとか、リンゴ、果物など、いろんな販売に結びつけていただいております。 そういうことから、その販売額の把握というところまではいっておりませんけれども、そうした面があるということ。 それから、応援大使の皆様に報酬等は支払っておりませんので、そこは御理解いただきたいというふうに思います。
○議長（渡部聖一君） ４番伊藤岩夫君。
◆４番（伊藤岩夫君） 私もふるさと応援大使の方に報酬は支払っていないというのは大体認識しておるんですけども、やはり交流会とかいろいろ経費がかかると思いますので、それに対する成果も、市民にわかるように出していただければなというふうに思っていました。 そうすれば、大項目３、ひきこもり者の社会復帰支援ということですけども、これについてはかなり難しい問題で、市独自でも、掌握するのもかなり大変で、民生委員、社協に頼っているという状況かなというふうに思います。 これも、先ほど数値的には、平成29年26名おったということなんですけど、まだまだ少ない数なのかなと。藤里で170人ですか。これは、ちょっと私も藤里の調査をもうちょっと詳しく聞くべきだったんですけども、藤里では、こういうのを具体的に動いて、1,300人のうち113人が、そこに該当するという結果が出ているので、由利本荘市は、その10倍までいかないけども、結構な市民がおるわけで、それで26名では、まだまだ全然調べていないなと。個人情報もあるので、言わないこともあるように思うんですけども、藤里町の例をとって、由利本荘市としても、こういう計画で、埋もれている人材を掘り起こす。また、引きこもって、なかなか社会へ出てこれない人を社会復帰させる。そういう取り組みからして、この例をひもときながら、由利本荘市版のひきこもり対策というのを考える必要あるんじゃないでしょうか。市長どうでしょうか。
○議長（渡部聖一君） 長谷部市長。
◎市長（長谷部誠君） 健康福祉部長から答えさせます。
○議長（渡部聖一君） 今野健康福祉部長。
◎健康福祉部長（今野政幸君） ただいまの再質問にお答えいたしたいと思います。 藤里町の取り組みについて、本市でもできないかというふうな内容でございますが、まず、前段階の実態調査、こちらにつきましては、やはり本市と藤里町では規模が違いますので、時間、費用、そしてまた一番大きなものは、先ほど伊藤議員も言われましたとおり、個人情報の取り扱いだと思います。大きな課題がありますので、そういった面で非常に取り組みが難しいなというふうに考えておるとこでございます。 本市といたしましては、先ほど市長の答弁にありましたとおり、今、社協のほうに委託している自立相談支援事業というものと、そして、社協が行っている、あおぞらサロン、まずはそちらのサロンに出て来てもらうというふうな形から就労に結びつけていくと、こうした取り組みで対応していきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いします。
○議長（渡部聖一君） ４番伊藤岩夫君。
◆４番（伊藤岩夫君） 由利本荘市としては、社協の情報、それから、あおぞらサロンですか、直接的なものとしては。そういうものをもう少し、こういう人方に周知しながら、連れ出せればなというふうに思いますので、よろしくお願いします。 大項目４、特定健診のコール・リコールによる健康寿命の延伸についてでございますけども、これについては、声をかければ受診するという内容になってございます。行政のやり方は、年度初めに対象者に通知を出すと、これが第１回目のコールになると思いますけども、やはり受診率はぐんと、その月に上がると。60％、70％。 ５、６、７月にかけて、受診を様子を見ていて、それで大体受診通知を出したのに、受けていない人がわかってきて、９月ごろにもう一度コールすると。それで、その月はまた、ぐんと上がるんですよね。60％ぐらい上がるので。 声をかければ上がるということであれば、声かけを小まめにやれば、受診率がずっと上がったまんまになってそれによって、国の目標ではないんですけども、やはり医療費削減のために受診率を上げれば、本人にもいいことですし、医療費も下がるということですので、受診したか、しないか見きわめるんじゃなくて、コール・リコールの制度というか、もう少し小まめにやる方向を考えながらやっていければなと思いますけど、どうでしょうか。
○議長（渡部聖一君） 長谷部市長。
◎市長（長谷部誠君）
市民生活部長から答えさせます。
○議長（渡部聖一君） 茂木
市民生活部長。
◎
市民生活部長（茂木鉄也君） ただいまの再質問にお答えいたします。 声かけ等々で頻繁にやれば上がるというようなことですけれども、先ほど市長が答弁いたしましたとおり、１年に１回は健診を受けるように働きかけております。それでも、健康意識というものに対する意識がある程度伸びないんだろうなということで、ほかにインターバル速歩ですとか、食生活の改善ですとか、そういったものと組み合わせるようなことで、健康意識、そして、医療費の抑制というものに貢献できるよう図ってまいりたいと思いますので、御理解よろしくお願いいたします。
○議長（渡部聖一君） ４番伊藤岩夫君。
◆４番（伊藤岩夫君） コール・リコールじゃなくて、インターバル速歩とか、そういう市民の健康イベントみたいな中で、こういうことを周知していければ、やっている人も納得するというふうに－－何でインターバル速歩するんだということで、自分も健康寿命を長くできるということではありますけども、特定健診というのは、その年代、生活習慣病を防止する年代についての特別な検診ですので、皆がはっと思うんですよ。 でも、インターバル速歩になると、それに関係ない人も、興味ある人は来る。意味のわからない場合もあるので、これだけで健診を受けれる、こういうのがあるんだよというふうな感じのものを、もう少し喚起できればなというふうに思いますので、よろしくお願いします。 そうすれば、大項目５、学校での心肺蘇生教育の普及推進及び危機管理体制の整備についてですけども、これについては、結構、由利本荘市においても、進んでいるんだというふうに思いました。 全ての生徒を対象に、ことしはＡＥＤ操作講習、そういうものも実施予定であるということでしたので、むしろ大人より子供のほうが救命する能力があるのかなというふうに思いました。 これは、毎年、繰り返してやっていくということでしたので、教育の面については、中学生、小学生、やったことあるという、かなりの自信になると思いますので、続けていってもらいたいと思います。 どうも答弁ありがとうございました。これで終わります。
○議長（渡部聖一君） 以上で、４番伊藤岩夫君の一般質問を終了いたします。 この際、約10分間、２時40分まで休憩いたします。
△午後２時２７分 休憩………………………………………………………………………………………………………
△午後２時３９分 再開
○議長（渡部聖一君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 一般質問を続行いたします。５番今野英元君の発言を許します。５番今野英元君。 ［５番（今野英元君）登壇］
◆５番（今野英元君） 今野英元であります。議場の皆さんには、議長のお許しを得て、もう資料として、２部配ってありますけれども、１つは、日本の洋上風力発電は余りにも陸地に近過ぎるという資料でありまして、これは６月２日に北海道大学の田鎖先生を迎えて私たちがやった学習会のときの資料であります。そして、下の段は、これは由利本荘市における睡眠障害の影響人口1,013人になるという資料になります。これは後で質問したいと思います。 それからもう一部、これは、ぱいんすぱ新山の指定管理者の指定における選定委員会の資料でありまして、１枚目が、これ点数票になっておりますけれども、２枚目はマル・バツ式、これも後で質問したいと思いますので、よろしくお願いいたします。 それでは、質問します。 １、由利本荘市の風力発電事業についてであります。 （１）本荘港・風力発電機破損落下事故についてであります。 ことしの２月17日、本荘港、風力発電機の風車のブレード、羽根でありますけれども、１枚が破損落下する事故が起きました。この事業者の羽後風力発電は、この破損落下の事故原因について、３月の時点では、因果関係を含めて調査しますとしておりましたけれども、事故後４カ月になった現在、明らかにしておりません。そして、修理も行われていないのであります。まさに事業者のモラルが問われる事態ではないかと思います。 ことしの2018年４月の事業計画策定ガイドラインによると、これ改正になったものでありますけれども、事業者は保守点検及び維持管理に係る実施計画の策定と、策定した保守点検及び維持管理計画に基づいて、適切な実施体制を構築しなければならないというふうになっております。 しかも、実施体制の目安として、事故後、３カ月以内を目途として修理が可能な体制をとるということが書かれております。現在の状況は、まさに義務違反であります。市は、この事業者に対して義務違反であることを指摘するとともに、修理が不可能であれば、撤去することを指導してはいかがかと思いますけれども、市長の見解をお聞きします。 （２）事業計画策定ガイドラインと自治体の役割であります。 ①土地及び周辺環境の調査・土地の選定・関係手続についてであります。 事業者が発電事業を実施するに当たり、遵守すべき事項、推奨すべき事項を、このガイドラインは示しております。 つまり、事業者は、自治体や地域住民に事業の実施について理解を求める、そして地域と共生した形で事業を実施することが重要であるとしております。 しかしながら、関係法令、条例を遵守しても、土地や地域の状況に応じた防災、環境保全、景観保全などの観点から、さらに対策が必要となる場合があります。自治体が個別に指導要綱、ガイドラインを策定して事業者に遵守させることの用意はあるかどうかお聞きします。 ②周辺環境の配慮。 また、このガイドラインでは、事業者は発電設備の外部から見える場所に、事業計画における以下の項目について標識を掲示しなければならないとしております。いずれの項目についても必ず記載し、事業計画の記載内容と一致することを求めております。 記載内容として、次の事項が必要となります。１つは、再生可能エネルギー発電設備の区分、例えば、風力発電設備と記載しなければいけません。２つ目は、設備の名称、３つ目は設備のＩＤ、４つ目は設備の所在地、５つ目は発電出力、６つ目は事業者名、７つ目は保守点検責任者名、８つ目は連絡先、９番目が運転開始年月日であります。本市に設置されている発電設備は、これらの事項を満たしているのか、市は事業者がこれらの事項を遵守しているのか、調査する必要があるのではないかと思いますけれども、市の見解を求めるものであります。 （３）風車病についてであります。 風車の継続的な騒音は、不眠症、睡眠障害、頭痛やめまい、極度の疲労、怒りっぽさや集中力の欠如、ストレス、吐き気など、それに加えまして種々の胃腸障害、耳鳴りなどを発生させます。これらの症状は、風車発電症候群、風車病と呼ばれるもので、超低周波音症候群の一つで、原因が風車に特化したものと言われております。 この要因としては、風車と住宅地、人家との距離が近いのではないか、風車の大きさや発電出力、事業者のモラル、設置個数、風速や風向き、地形、そして個人差があります。この件について、事業者の代表格である東京電力ホールディングスは、次のように言っております。「洋上風力発電は、漁業生物や海鳥などにどのような影響を与えるかはわかっていない」、調べてないんですね、調べてないからわかってないと言い切っているんです。「実証研究に当たって、そうした調査を行い、環境に配慮した建設方法も研究している」と述べているが、法的な規制については、「騒音に係る規制基準だけ」としており、超低周波音の調査ではなく、まさに業者のやりたい放題となっているのであります。 この問題は、ユーラスエナジーホールディングスは、西目風力発電事業更新計画の配慮書の中で、風力発電機配置予想２キロメートルの範囲を調査するとしております。また、株式会社レノバは、洋上風力発電事業の中で超低周波音の調査を行うとしております。 市は、風車病、風車発電症候群、つまり超低周波音症候群の問題について、事業者に調査の徹底を行わせるべきと思いますけれども、その決意を伺うものであります。 大項目２、株式会社ぱいんすぱ新山についてであります。 私は、このぱいんすぱ新山の問題、これで５回目の質問となります。なぜ５回質問するかと言いますと、質問するたびに納得が行かない点が浮き上がってくる。そしてこれは、市が施設の設置者として、この問題をどう捉えているかという問題でもあるわけです。 最初に、株式会社ぱいんすぱ新山の現状について。 平成30年の５月26日、第７回の定時株主総会において、平成29年度、初めて赤字決算となったことが明らかになりました。会社の報告では、赤字になった原因として、こう言っているんですね。まだ建ってから日が浅いはずなんですけども、建物や施設の老朽化が進み、市役所に対して修繕の予算要求をしているが、一切予算をつけてもらえなかったため、会社の予算で修繕したため赤字となった、これが一つ、第１の原因。第２の原因は、風呂の燃料であるガス料金の値上げにより光熱費が多く使われたためとしております。 不思議なのは、この件について、平成27年度の指定管理料2,700万円のほかに、ガス料金値上げ分として34万円が追加されて、平成27年、28年、29年と2,734万円の指定管理料となっているはずですけれども、ぱいんすぱ新山ではこう言っております。しかし、赤字の原因として大きなものに食堂の売り上げがあります。平成25年度は1,439万円の売り上げがありました、利益率は58.5％、しかし４年後、平成29年度は売り上げが761万円、利益率50.4％、つまり、この４年から５年の間で、売り上げが半分になっています。会社の説明では、宴会が減ってバスの送りがなくなって、食堂部門は平成28年の３月ごろから夜、閉鎖になっているんですね。昼の３時ごろで食堂はもうやめている。そして、その対策は、ぱいんすぱ新山の中で何もとられてきていない。もしこれが民間の会社であれば、そして指定管理料がなければ、この会社は破産です。やっていられません。こういう状況なんですね、今、ぱいんすぱ新山の状況。 それで、ぱいんすぱ新山について、（１）就業規則と賃金規程について質問します。 株式会社ぱいんすぱ新山は、平成24年の営業より労働基準監督署の指導で、就業規則では定年65歳となっています。しかし、不思議なことに、従業員が就業規則のあることを知ったのは、平成28年の12月の取締役会でありました。つまり、従業員に４年間の間、周知徹底してなかった。市は、定年65歳、就業規則周知不徹底のこの実態を把握していたかどうか伺うものであります。 また、由利本荘市には、９つの温泉施設があり、指定管理者制度で管理運営が行われています。株式会社ぱいんすぱ新山の定年は65歳となっていますけれども、その他８施設の定年は何歳か伺うものであります。 また、５月26日、株式会社ぱいんすぱ新山第７回の定時株主総会が開催されております。この総会の議論の中で、さきの就業規則とあわせて、平成24年の３月15日に作成され、3月19日に制定され、３月28日に労働基準監督署に提出された賃金規程には、不思議なことに定年は60歳と記載されております。そして、定年後、60歳から65歳まで再雇用規定となっております。 本当にこれ不思議ですね、つまり、就業規則では定年は65歳、賃金規程では定年60歳と、異なる状況になっております。また、労働基準監督署も、この重大な間違いについて見落としているということになります。市は、この異常な実態についてどう思っているのか伺うものであります。 （２）由利本荘市指定管理者選定委員会の選定結果について、先ほど渡したこれであります。 平成23年９月12日、株式会社ぱいんすぱ新山の設立総会が行われて、指定管理者の申請について審議されております。平成23年の11月11日、第17回の市指定管理者選定委員会が開催されて、８名の委員で評価され指定を受けることとなりました。その後、株式会社ぱいんすぱ新山は、平成27年10月27日、第25回の選定委員会で再度の指定を受けております。 しかし、平成23年の最初の選定では、これ点数制で行っているんですね。総得点615点、平均値76.9点となって指定を受けております。ところが、２回目に指定を受けた平成27年はマル・バツ式であります。これなぜマル・バツ式の選定なのか、またほかの施設の指定管理者選定に当たっても、マル・バツ式の方法をとっているのかどうか伺うものであります。 以上、大項目２点の質問でありました。答弁よろしくお願いします。 ［５番（今野英元君）質問席へ］
○議長（渡部聖一君） 当局の答弁を求めます。長谷部市長。 ［市長（長谷部誠君）登壇］
◎市長（長谷部誠君） それでは、今野英元議員の御質問にお答えいたします。 初めに、１、由利本荘市の風力発電事業についての（１）本荘港・風力発電機破損落下事故についてにお答えいたします。 ことし２月17日に発生した本荘マリーナの県用地に設置されている風力発電機のブレード折損事故につきましては、事業者である羽後風力発電株式会社より、２月14日の落雷によるブレードへの損傷が原因と推定されると報告を受けております。 今回の事故においては異常を感知し、直ちに風力発電機は自動停止しており、その情報は事業者へ通報され、県及び警察の指導により周辺区域の立ち入り禁止処置も迅速に行われました。 市は、直ちに管理主体である事業者へ、安全確保や周知等を要請し、町内会長への訪問や新聞への折り込みチラシなどにより、周辺住民へ周知が行われました。 破損から３カ月以内の修理については、資源エネルギー庁が策定した事業計画策定ガイドラインに「実施体制の目安として、故障後３カ月以内をめどとして修理が可能な体制とすることが適切である。」との記載があります。 現状、復旧に時間を要しておりますが、事故後の二次被害を防ぐための措置は迅速に行っており、本ガイドラインの遵守事項に逸脱するものではないことを、東北経済産業局に確認をしておりますので御理解をお願いいたします。 次に、（２）事業計画策定ガイドラインと自治体の役割の①土地及び周辺環境の調査・土地の選定・関係手続についてお答えいたします。 平成29年３月、資源エネルギー庁により、電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法に基づき、発電事業を実施する事業者等に適用されるものとして、事業計画策定ガイドラインが制定されました。 市では、再生可能エネルギーの利用を目的とした施設の建設に関する手続ガイドラインを制定し、地域住民への事業説明会の開催や環境アセスメントの確実な実行を求めております。 国の事業計画策定ガイドラインは、適切な事業実施のために必要な事項が記載されているほか、「自治体が個別に策定する指導要領、ガイドライン等を遵守するよう努めること。」と明記されており、風力発電事業者がこれらを遵守することにより、適切な事業実施が図られるよう求めてまいります。 次に、②周辺環境への配慮についてお答えいたします。 本ガイドラインには、周辺環境への配慮として、地域住民や自治体が緊急時に速やかに連絡をとることができるようにするために、事業者に係る情報を記載した標識を発電設備へ掲示することや、第三者が発電施設に近づくことにより感電などの被害が発生しないよう、フェンス等の設置や出入り口の施錠などが求められております。 これらの指導は国が行うものでありますが、市民の安全にもかかわる事項ですので、各発電事業者に現状を確認し、本ガイドラインの遵守を求めておりますので、御理解をお願いいたします。 次に、（３）風車病についてにお答えいたします。 風車騒音による健康影響については、風力発電機が発する超低周波音などを起因として、頭痛、めまい、吐き気、睡眠障害等の症状が出るなど、近年、国内においても、このような健康被害を訴える方々がいるとの情報は伺っております。 一方、国では、風力発電施設から発生する超低周波音と健康影響に関して、現段階では明らかな関連を示す知見は確認できないとしております。 いずれにいたしましても、市では、地域住民の生活と健康に悪影響を及ぼすことがないように、事業者に対して、環境アセスメントの確実な実施はもとより、常に地域住民に対する丁寧な説明を求めてまいりますので、御理解をお願いいたします。 次に、２、株式会社ぱいんすぱ新山についての（１）就業規則と賃金規程についてにお答えいたします。 株式会社ぱいんすぱ新山については、平成27年12月に実施した実地調査において、就業規則の定年が65歳であると確認をしておりますが、就業規則の存在を従業員が知らなかったことは把握しておりません。 定年につきましては、温泉施設を管理・運営する第三セクター４社は全て60歳で、それ以降も継続雇用が可能でありました。また、定年後の継続雇用につきましては、年齢を規定しない会社が１社、65歳までとする会社が３社でした。 就業規則と賃金規程の定年退職年齢が異なっていることについては、指定管理者選定の際にそれらの書類を徴しておらず、このたび提出を求め確認したところ、平成24年に策定した書類に関しては、確かに退職年齢が２種類ありましたが、平成29年６月に、どちらも65歳定年に改定されております。 いずれにいたしましても、株式会社ぱいんすぱ新山には、法令遵守に努めていただくよう改めて申し入れしたところでありますので、ご理解をお願いいたします。 次に、（２）由利本荘市指定管理者選定委員会の選定結果についてにお答えいたします。 指定管理者の選定は、広く管理者を募集する公募と、あらかじめ候補者を限定する指名の二通りで行っております。以前は全て採点方式により審査を行っておりましたが、平成25年より、簡略化のため候補者が複数のときは採点方式で、候補者が１者の場合に限りマル・バツ方式にて審査を行っております。 以上であります。
○議長（渡部聖一君） ５番今野英元君、再質問はありませんか。
◆５番（今野英元君） １の（１）本荘港の風力発電の破損事故について、この２月の17日にこれ、事故が発生して、３月６日に地域の住民に、近隣町内会の皆様ということで、おわびの文書が配られているんですね。この間、18日間あるんですけども、非常に業者の対応が遅いんですね。これ、管理運営の委託会社、日立パワーソリューションズとなっていますので、多分、日立の子会社でしょう。18日間、これ何もしないでという、これはやはり事業者のモラルが問われて当然なのではないですか。 羽後風力でしたっけ、この会社、それとこの日立、こんなに対応が遅いというのは、業者は事故があったことは知っている、当然認識しているんでしょうけども、住民に説明文書を、これ１枚で済むと思っていたんでしょうかね。どうですか、こういう事業者、やはりこれは良識なモラルを持っていると思いますか。
○議長（渡部聖一君） 当局の答弁を求めます。長谷部市長。
◎
市民生活部長（茂木鉄也君）
市民生活部長から答えさせます。
◎市長（長谷部誠君） 茂木
市民生活部長。
◎
市民生活部長（茂木鉄也君） ただいまの今野議員の再質問にお答えいたします。 期間が十数日あって長過ぎるんじゃないかということでございますけれども、事業者のほうでは、その後の対応、あるいは国への報告等々で時間を要しているものと想定しております。 その事故につきましては、速やかに安全対策等々がとられておりますので、周知するまでの時間は、それだけ要したというように理解してございます。 以上でございます。
○議長（渡部聖一君） ５番今野英元君。
◆５番（今野英元君） このおわびの文書の中に、こういう文書があるんですね。「住宅地は事故発生地と500メートルほど離れており、今後、その他破損部分の落下などによる被害は考えにくいと判断している。」と。すごいですね。事故を起こして、申しわけありませんでなくて、今後はそういうことはないでしょうという文書なんですね。謝るところはきちんと謝って直すところは直すというのは当たり前なんですけども、こういう文書を堂々と出せる業者のモラルって、私は、しかも日立の子会社だとすれば、余りにも上から目線の文書じゃないかと思うんですけども、いかがですか。
○議長（渡部聖一君） 茂木
市民生活部長。
◎
市民生活部長（茂木鉄也君） この「損傷について。」というチラシ、折り込みでございますけれども、「このたびは。」というところから始めまして、冒頭に、「御不便等心配をおかけしましておわび申し上げます。」ということで断ってございます。さらに下のほうにいきますと、先ほど議員が指摘されたところに行くと思いますけれども、これはひとつ、それ以上の心配をかけるようなことはないよということを担保するような意味合いで記載されたものと理解しております。
○議長（渡部聖一君） ５番今野英元君。
◆５番（今野英元君） これは、まあこの文章をどう読むかというのは、いろんな読み方があるでしょう。理解の仕方もあると思いますよ。でも、いまだかつて、まだ修理完了になっていないんですね。 先ほど、３カ月を目途にということで、東北経済産業局に問い合わせをしたとありますけども、これそもそもＦＩＴ法によって、事故が起きたときにこういうことをしなければいけないというのは決められているんですね。それが守られていないので－－この事業計画策定ガイドラインがことしの４月に改正されたんですよ。ですから、この業者、そもそも緊急の連絡先とか何も最初から書いてないんですね。ＦＩＴ法では決められているんですよ。ＦＩＴ法では、後に出てきますけども、ちゃんと柵をつくって、柵の中に施錠するようにして、そして立ち入られないようにする。柵か塀でくくれということになっているんですね。ですから、このＦＩＴ法に違反しているんです、この業者は。緊急時の連絡先、何も書いていない。どう思われますか。
○議長（渡部聖一君） 茂木
市民生活部長。
◎
市民生活部長（茂木鉄也君） その羽後風力発電の施設につきましては、変電所と申しますか、そこの部分において記載がございましたので確認してございます。
○議長（渡部聖一君） ５番今野英元君。
◆５番（今野英元君） これ、今回の点検ガイドラインでこう書いてあるんですね。「発電設備の事故発生、運転の停止、発電電力量の低下などの事態は、発生したときの対応方針を関係者で事前に定め、発生時に関係者との連携が円滑に実施できる体制を構築すること。」、これ、このように守られていると思います。
○議長（渡部聖一君） 茂木
市民生活部長。
◎
市民生活部長（茂木鉄也君） 守られていると考えております。
○議長（渡部聖一君） ５番今野英元君。
◆５番（今野英元君） これ、第一発見者はどこに連絡していいかわからなくて、たしか由利本荘警察署に連絡したんじゃなかったんですか。そうですよね。由利本荘警察署に第一発見者が連絡した、そういう業者なんですよ、どうですか、それでも守られている。
○議長（渡部聖一君） 茂木
市民生活部長。
◎
市民生活部長（茂木鉄也君） お答えいたします。 最初の通報者というのが、風力関係の設備業者が会社のほうにも通報しているというようなことも受けておりますし、今議員が御指摘の３カ月要件というのが、保守点検及び維持管理に関する計画のところでの内容かと思いますけれども、落雷によるということですので事故の扱いになりまして故障ではございません。したがいまして、非常時に求められる対処のところに該当するということで、３カ月要件等はそこにはございませんので、御理解お願いいたします。
○議長（渡部聖一君） ５番今野英元君。
◆５番（今野英元君） 最初の第一発見者は、これ警察に通報して、警察でも私たちが住民の方からそういう落下物があるということを知りましたというのを、これ警察の方が言っているんですね。そして、３カ月、今３カ月以内を目途としているということを言いましたけども、これ守らなければいけないことなんじゃないんですか。違いますか。わざわざこうやって書いているということは、きちんと事業者の方に守ってくださいよということを言っていることじゃないんでしょうか。
○議長（渡部聖一君） 茂木
市民生活部長。
◎
市民生活部長（茂木鉄也君） 先ほども答弁いたしましたとおり、事故扱いということでの取り扱いということで産業局のほうには確認してございます。ですので、議員がおっしゃられるところの「保守点検及び維持管理に関する。」という部分のところには該当しませんので、御理解をお願いいたします。
○議長（渡部聖一君） ５番今野英元君。
◆５番（今野英元君） 言っている意味がわかりません。事故扱いだと、なぜそれが可能なんですか。事故とそれと、どこがどう違うんですか。ちょっとわかりません。
○議長（渡部聖一君） 茂木
市民生活部長。
◎
市民生活部長（茂木鉄也君） ガイドラインにそのようなことで遵守するようにというようなことで記載されていることを、今御紹介申し上げているところでございます。
○議長（渡部聖一君） ５番今野英元君。
◆５番（今野英元君） これガイドラインは、部長も見たでしょうけども、これ非常時に求められる対処の中で６項目あるんですね。それから、次の周辺環境への配慮でこれ３項目ありますよ。いろんな事態になったときに業者は何をしなければいけないかは、ここに全部書いてあるんですね。このことをこの業者は怠っているんではないんですかというのが私の質問ですけれども。全然、法的にも何も怠っていなかったということですか。
○議長（渡部聖一君） 茂木
市民生活部長。
◎
市民生活部長（茂木鉄也君） ただいまの質問にお答えをいたします。 ガイドラインに沿った手続と申しますか、手順で、事故処理等々の事後対策に当たっておりますので、問題はないと考えております。
○議長（渡部聖一君） ５番今野英元君。
◆５番（今野英元君） 今まで、業者が今こういうことをやっているということは、私たち一切説明を受けてないんですね。当局と業者の中では、やりとりは、今聞くとあったんでしょうけども、私たち議会にも市民にも、今どういう状況であの風車がまだとまっているのか、事故原因が雷だと、さっき言いましたけども、本当にそれ雷かどうかというのは、業者が言っているだけの話で原因、わかってないんでしょう。原因、まだ報告されていませんよね。どうですか。
○議長（渡部聖一君） 茂木
市民生活部長。
◎
市民生活部長（茂木鉄也君） 雷であると推測されるというようなことでの報告を受けております。
○議長（渡部聖一君） ５番今野英元君。
◆５番（今野英元君） ですから、雷であると推測されるだけで、原因がまだ究明されていないんでしょう。どうですか。
○議長（渡部聖一君） 茂木
市民生活部長。
◎
市民生活部長（茂木鉄也君） 原因についても報告は受けてございます。
○議長（渡部聖一君） ５番今野英元君。
◆５番（今野英元君） 原因について報告が出ている。ということは、さっき推測されると言ったけども、推測ではなくて事故原因、報告受けているんですか。
○議長（渡部聖一君） 茂木
市民生活部長。
◎
市民生活部長（茂木鉄也君） 直接見ていないということで、「推測される。」というような表記になっているかと思いますけれども、落雷はございましたので、業者のほうでは、それが原因ということになろうかと思います。
○議長（渡部聖一君） ５番今野英元君。
◆５番（今野英元君） そういう報告を会社から受けていると。落雷による破損で風車が落下したと、そういう会社の報告であるということですね。
○議長（渡部聖一君） 茂木
市民生活部長。
◎
市民生活部長（茂木鉄也君） そのとおりでございます。
○議長（渡部聖一君） ５番今野英元君。
◆５番（今野英元君） これ、今、たったこの一つのブレードが落雷で破損したということですけども、この根っこは深いですよね。事業者が、そういう事故が起きた後にどういった協議をして、正式には落雷が原因でしたというようなことをきちんとこれ、文書か何かででなくて電話か何かで受けたんですよね、きっと。文書化されたもので受けています。
○議長（渡部聖一君） 茂木
市民生活部長。
◎
市民生活部長（茂木鉄也君） ４月４日に羽後風力発電株式会社より、本荘港・風力発電所ブレード折損事故報告及び今後の対策についてということで、Ａ３版の報告を受けてございます。 それで５月の臨時議会の委員会のときでございましたけれども、復旧について５月に復旧したい、５月－６月ぐらいに復旧したいというようなことは御紹介申し上げております。ただ、原因等々については、そのときには申し上げてございません。
○議長（渡部聖一君） ５番今野英元君。
◆５番（今野英元君） 次に、（２）事業計画策定のガイドラインと自治体の役割というところですけども、これ事業者が環境影響評価法に基づいて、環境アセスメントを確実に良識的にやっているのであればいいですけども、実態がどうも伴っていないんではないか。 このガイドラインがつくられたのは、今後、再生可能エネルギーの発電事業がふえることを見越して、自治体の役割、そして事業者の役割を、かなり明確にしているんですね。今のままでは、やりたい放題になってしまうんではないかと国のほうでも考えたんですよ。 現在、本市には、平成23年の３月につくられた環境基本条例がありますけれども、この条例だけで、今現在の市の環境や景観が、そして市民の健康・安全が守られると思っていますか。どうですか。
○議長（渡部聖一君） 長谷部市長。
◎市長（長谷部誠君） 先ほど私が答弁したとおりでありますが、
市民生活部長から答えさせます。
○議長（渡部聖一君） 茂木
市民生活部長。
◎
市民生活部長（茂木鉄也君） 市では、そのほかに再生可能エネルギー利用を目的とした施設の建設に関する手続ガイドラインというものを定めてございますので、環境条例とあわせて、そういうもので監視、管理していきたいと考えております。
○議長（渡部聖一君） ５番今野英元君。
◆５番（今野英元君） もう一回、じゃあ確認します。今のこの環境基本条例で、十分に由利本荘市の自然や安全が守られる。先ほど
佐藤義之議員の一般質問で、現在稼働している風車が84基あると言いましたけども、私は３月の時点では66基だと思っていたのが、もう84にふえているんですね。これから計画されている風車が三百何十基あるんですね。全部で416ぐらいですか、風車が建つ予定になっているのに本当に環境基本条例だけで守られますか。もう一度質問します。
○議長（渡部聖一君） 茂木
市民生活部長。
◎
市民生活部長（茂木鉄也君） 最終的にはどういうふうな形で事業を進めていくかというのは、三者の相互の理解が必要ということで、市民と事業者と、そして市、そこの合意をもって事業が進んでいくものと認識しておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（渡部聖一君） ５番今野英元君。
◆５番（今野英元君） 今三者の中に、事業者と市と市民と言いましたね。これ事業者は組織体なんですよ。市、行政も組織体ですね。市民は個人個人ですよ。その違いを一緒にして三者でなんてことはあり得ないですよ。市がどういった方針で、どういった基本的な考え方でこの事業を見ていくかというのは、市の組織体制が問われるんだと思いますよ。そこで勝手に市民という言葉を使って、三者が一緒になってということは、市民がどうやって入っていくかを含めて非常に安易な考え方なんじゃないですか。
○議長（渡部聖一君） 茂木
市民生活部長。
◎
市民生活部長（茂木鉄也君） いずれ進めるということになりますと、市民とは申しましたけれども、一番利害関係の近いような地域の方々というところからと理解しておりますので、そういう意味での市民という捉え方でございます。
○議長（渡部聖一君） ５番今野英元君。
◆５番（今野英元君） そうなんですよ。これ利害関係を含めようが含めまいが、どうやって一人一人の市民にこの事業をわかってもらえるのか、そしてだめな場合はノーということも行政は言わなきゃいけないんですね、一番大切なのは。事業者ですから、事業者は経済的にもうかればいい。もうからなければ撤退しますよ。市の責任は、やっぱりこの事業をどうやって市民に理解してもらうかと、安全と景観が守られるのか、この観点を非常に厳しく、厳しい目で持っていかないと、風車建つ周りの地域だけの問題じゃないんですね。後にこれ風車病のところで言いますけれども。 そういう意味で、今のもう一回質問します。今の環境条例で、本当に今の由利本荘市のこの安全性と景観と環境が守られるのかどうか、再度お聞きします。
○議長（渡部聖一君） 茂木
市民生活部長。
◎
市民生活部長（茂木鉄也君） 環境条例、そして市が定めたガイドライン、そして国のガイドライン等々、そういう監視していくと申しますか、チェックしていく部分がございますので、それによって理解のもとで事業が進んでいくものと理解してございます。
○議長（渡部聖一君） ５番今野英元君。
◆５番（今野英元君） 先ほどガイドラインで言いましたけども、これ標識をつけて、柵で囲んで、柵か塀ですね、で、施錠して、連絡先をつける、１から９までありましたけども、これ本当に守られているのかどうか。 私たちこの前、有志で、６月の14日ですけども、由利本荘市の風車建っているところを見に行ったんですね。俗に言う風車ツアーということで見に行きました。どの業者もやってないですね。柵で囲んでか塀で囲んで施錠をしている、標識つけてる、どこの業者もやってませんでした。 これ、ことしの４月に改正ガイドラインでできたものですけども、多分業者には、３カ月か４カ月前には、今度４月からこうなりますよということは必ず言われるんですね、法律なりができたときに。事業者には必ずそういう連絡が来ます。来年の４月からこういう決まりですから、それまでに対応するようにということは、どんな業界でも来るんですよ。この風車の事業所も、これ十分わかっているんですね。わかっていて、今現在やっていない。 ですから、これ10月なり11月の雪の降る時期になると、あと山の奥ですから、そういう工事もできなくなるんですよ。これは、たまたま私もこのガイドラインで見たからわかったのであって、一般市民、こういうガイドラインなんてもの見ないし、見なければわからないんですね。業者の方は、多分、役所はわかっているかもしんないけれども市民がわかってないというのを見越して何もやっていないんです。市でこれ、調査することを確約しますか。
○議長（渡部聖一君） 茂木
市民生活部長。
◎
市民生活部長（茂木鉄也君） 風力発電を行っている業者、全てに対して、既にこちらのほうで確認をとってございます。設置していないというような御指摘もございました。業者もそのとおり答えているところもございましたが、標識未対応の事業者については、全ての事業者が今後設置をしていくというようなことで言葉をいただいてございます。
○議長（渡部聖一君） ５番今野英元君。
◆５番（今野英元君） それ、いつ確認とったんですか。
○議長（渡部聖一君） 茂木
市民生活部長。
◎
市民生活部長（茂木鉄也君） ６月15日の取りまとめとなってございます。
○議長（渡部聖一君） ５番今野英元君。
◆５番（今野英元君） ６月15日っていったら、つい最近じゃないですか。これ、多分私の質問通告が出たから、それ確認とったんじゃないかと思われるくらい直近ですよね。これ、業者は重々わかっているんです。やらなければいけないってことを。ＦＩＴ法でも、これ書いているんですよ。柵や塀、外側から見えやすい場所に標識を掲示する。だから、２つの縛りをかけてやろうとした。ＦＩＴ法でやられてないから、ガイドラインをもう一つつくってやらせる。ですから、業者はもう、ＦＩＴ法できたときから、このことをわかっているんですね。わかっていてやらない、こういう業者を何と言う業者だと思いますか、ブラック企業ですよ。 ６月15日に確認した、それだって４月に確認するべきですよ。どうですか。
○議長（渡部聖一君） 茂木
市民生活部長。
◎
市民生活部長（茂木鉄也君） うちのほうで確認したのは６月15日でございます。
○議長（渡部聖一君） ５番今野英元君。
◆５番（今野英元君） ６月15日に確認したのは、まあ確認したでいいですけども、これ４月からこのガイドライン施行されてるんですね。遅くとも４月か３月中に、おたくでは本当にこれ、取り組む予定、計画あるんですかということは聞くべきじゃなかったんですか。ガイドラインの存在だって市民生活部できちんと持っているわけですから。こういうことを４月から行われるということはわかっているんですね。ＦＩＴ法でも書いているんです。ですから、それをしなかったというのは、やっぱりこれ、市のほうで手落ちだったんじゃないでしょうか。
○議長（渡部聖一君） 茂木
市民生活部長。
◎
市民生活部長（茂木鉄也君） ６月15日に確認した上で、全ての事業者から今後設置を予定してやっていきますというような言葉をいただいておりますので、御理解お願いいたします。
○議長（渡部聖一君） ５番今野英元君。
◆５番（今野英元君） ですから、これ10月の末になると、もう雪が降りますから、冬期間、工事無理ですね。風車が建っているところ、降雪地かなりありますから。ですから、今から10月までのこの間にやらせるように指導してくださいよ。どうですか。
○議長（渡部聖一君） 茂木
市民生活部長。
◎
市民生活部長（茂木鉄也君） 今野議員がおっしゃられたとおり、こちらのほうから、その設置したものについての報告を受けることは、お願いしていくことは可能かと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（渡部聖一君） ５番今野英元君。
◆５番（今野英元君） 設置するように強く指導してください。どうですか。
○議長（渡部聖一君） 茂木
市民生活部長。
◎
市民生活部長（茂木鉄也君） 安全の面からというような意味では、お願いしていくということになりますけれども、指導する立場にはないということで御理解お願いいたします。
○議長（渡部聖一君） ５番今野英元君。
◆５番（今野英元君） これ、余りやっていると、指導するしないで水掛け論になるのでやめますけども、市はそのくらいの責任はあると思いますよ。だって、市の中に風車が建って市民がどういう影響を受けるか、どういう安全管理をしていくかというのは、これ私たちが業者に言うのと市で言うのとでは、全然重みが違いますからね。そのことだけ理解してください。 （３）風車病についてに移ります。 風車病の原因としては、先ほども言いましたように、風車と距離、住宅地の距離も問題ありますけども、きょう皆様にわたった資料で、これ日本の洋上風車発電は余りにも陸地に近過ぎるという、これ資料であります。イギリスが20キロメートル、オランダ85、デンマーク23、それに比べて由利本荘市の距離、１から1.5。パワーも違いますよね。由利本荘市にできる9,500キロワット、9.5メガワット、出力も1,000メガワット、これで１キロメートルで本当に風車病の心配ないのですか。市としては、本当に１キロメートルから1.5でいいと思っているんでしょうか、お聞きします。
○議長（渡部聖一君） 長谷部市長。
◎市長（長谷部誠君）
市民生活部長から答えさせます。
○議長（渡部聖一君） 茂木
市民生活部長。
◎
市民生活部長（茂木鉄也君） ただいまの御質問にお答えいたします。 具体的な基数ですとか位置というものが表示されていることは、うちのほうでは資料はつかんでおりませんので、それに関しては、今の段階でお答えすることはできないと思っております。
○議長（渡部聖一君） ５番今野英元君。
◆５番（今野英元君） 何でお答えできない。もう一度言ってください。ちょっと理由がわかりませんでした。もう一度言ってください。
○議長（渡部聖一君） 茂木
市民生活部長。
◎
市民生活部長（茂木鉄也君） 配置の距離、基数等々がまだ未定のままですので、それに対する見解は、うちのほうでは持ち合わせてないということでございます。
○議長（渡部聖一君） ５番今野英元君。
◆５番（今野英元君） これ、レノバでは、一応基本的な計画は、昨年の３月段階で新聞発表になった段階で説明資料で出していますよ。レノバは、肝心なところになると、まだ決まってないと言いますけど、これでちゃんと出ていますよ、レノバの説明資料の中に。 ですから、国道７号沿いの海岸に140基、35キロメートルにわたって３列でつくる、その基本的な考え方というのは、もう出ているんですよ。出ていて、１キロメートルでいいのか、１キロメートル半でいいのか。 専門家の先生、この前来て学習会をやったときに、最低でも20キロメートルは離さなきゃいけない、こういうことを言いました。最低で20キロメートルということは、由利本荘の海岸から飛島までが30キロメートルぐらいあるそうです。ですから、その３分の２ぐらいのところまで引き込ませて建てれば20キロメートル。どうですか、１キロメートルから１キロメートル半でいいのか、もう一度お聞きします。
○議長（渡部聖一君） 茂木
市民生活部長。
◎
市民生活部長（茂木鉄也君） まだ具体的に決まったものは何もございませんし、環境アセスメントを遵守するようにということでこちらのほうからも求めておりますので、それを待ってのこちらの対応ということになるかと思います。
○議長（渡部聖一君） ５番今野英元君。
◆５番（今野英元君） いや、何も決まってないと言いますけれどね、レノバでの基本的なことは、この文書に十分出てますよ、これ見ると。どういったものをつくりたいかという。それで1.5キロメートルなり１キロメートル、それで安全なんですかという問いですよ。完全なものというか、今出ているこの文書を見ますと、レノバの考え方は出てますよ、きっちりと。これを見て判断してくださいよ。
○議長（渡部聖一君） 茂木
市民生活部長。
◎
市民生活部長（茂木鉄也君） そのために今環境アセスメントに基づいた現地調査や研究というものがなされていると伺っておりますので、やはりそれを出していただいてからの対応になるかと思います。
○議長（渡部聖一君） ５番今野英元君。
◆５番（今野英元君） それじゃ、全然話にならんじゃないですか。今、配慮書が済んで方法書になって現地調査をやる。その後、準備書、今現地調査のところまで来ているんですよ。事態は進んでいるんですね。それに対して、市では、はっきりしたこともわからないから見解出さないなんていうの、それはもうとんでもない発言なんじゃないですか。
○議長（渡部聖一君） 茂木
市民生活部長。
◎
市民生活部長（茂木鉄也君） 次の段階の準備書の段階で出てまいると思いますので、そのときに市の意見なり、そして市民の方々と、それから事業者の中で調整を図っていくといったことになろうかと思います。
○議長（渡部聖一君） ５番今野英元君。
◆５番（今野英元君） あのですね、事態は進んでいるんですね。平成29年の５月に配慮書出て、方法書が出てきて、事態は進んでいるのに、市のほうでは準備書出た後で判断するんですか。とんでもない話ですよ。もう黙っていたら、これもう評価書まで行って、ゴーになる可能性、十分あるんですね。全く、この進行状況を市のほうで把握していない。これじゃ、本当に1.5キロメートルになる可能性、ありますよ。最低20キロメートル、どう思いますか。もう一回聞きます。
○議長（渡部聖一君） 茂木
市民生活部長。
◎
市民生活部長（茂木鉄也君） お答えいたします。 準備書段階で出てきたものについて、初めてこちらのほうからも見解を述べることができると思っております。 以上です。
○議長（渡部聖一君） ５番今野英元君。
◆５番（今野英元君） あのですね、鳥海山のＳＢホールディングのときに、配慮書段階であれだけ厳しい意見、市で出したんじゃないですか。何で今回は、準備書まで行かないと出せないんですか。ＳＢホールディングのあの鳥海山の10基の計画のときには、あれだけ短い期間ですばらしい意見書を出したじゃないですか。何で今これ、準備書、平成31年夏ごろですよ、これはそこまでかかるんですか。実態としてはわかるんじゃないですか。風車が国道７号沿いに３列で35キロメートルにわたって並ぶというのはわかるでしょう。それに対して市のほうで何の意見も出せない。これどういうことですか。
○議長（渡部聖一君） 茂木
市民生活部長。
◎
市民生活部長（茂木鉄也君） 準備書段階における環境アセスメントの完全な実施に基づいて、市といたしましても意見を述べていくと再三申し上げているところでございます。
◆５番（今野英元君） 議長、注意してください。質問の意味をきちんと捉えていません。質問できません、これでは。
○議長（渡部聖一君） 暫時休憩いたします。
△午後３時４５分 休憩………………………………………………………………………………………………………
△午後３時５２分 再開
○議長（渡部聖一君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 茂木
市民生活部長。
◎
市民生活部長（茂木鉄也君） これまでの流れの中で、方法書については意見書をこちらのほうから出してございます。内容につきましては、対象事業実施区域周辺は、既設及び計画中の風力発電機が存在することから、騒音、低周波音等については複合的、または累積的な影響について可能な限り調査予測を行うように努めること、２点目が、風車配置後の景観については、総合景観のみならず、住民等にとっての身近な景観を含めた広範囲によること、また調査予測についてはフォトモンタージュを用いるなど、より広く周知することというようなことで、方法書段階での意見をこちらのほうから提出してございます。 以上でございます。
○議長（渡部聖一君） ５番今野英元君。
◆５番（今野英元君） それを業者がきちんと実行することを、私たちもきちんと見ますけれども、市のほうでも監視体制をしっかりしてほしいと思います。特に、風車病、超低周波音でレノバのほうでも道川で行われた住民説明会で、あれ調査しますと確約したんですね、自分たちで。ということは、疫学的な調査と病理学的な調査、２つやるということなんですよ、もし調査するというのであれば。そこをきちんと業者にやらせるように。 でなければ、風車建ってからでは遅いんですよ。このことをぜひとも市のほうで、レノバの会社のほうに、少なくとも20キロメートル沖に離す、それから、超低周波音に関しては、疫学的で病理学的な調査をきちんと行う、それが調査をするということですので、その２つは厳しく言ってほしいと思います。どうですか、決意のほどは。
○議長（渡部聖一君） 茂木
市民生活部長。
◎
市民生活部長（茂木鉄也君） 環境影響評価法に基づいた流れの中で、今おっしゃられたようなことで市のほうからも事業所のほうには求めてまいりたいと思います。 以上でございます。
○議長（渡部聖一君） ５番今野英元君。
◆５番（今野英元君） 非常にレノバの会社は、この前の説明会に行って不思議に思ったのは、今、まだこの計画はクリアされてない面があるのでお答えできませんという答弁が結構多かったんですね。国会でもまだ通ってない、会社のほうでもどうしていいかわからない。普通、総額3,000億の予算をかけたこの計画で、まだ決まっていませんから答えられませんなんて言う会社はないですよ。完全に計画ができ上がってから提出するのが普通ですよね、どういう事業でも。それ、レノバは堂々と、まだ決まっていませんのでわかりません、そういう会社ってあるのかなってくらいですね、事業計画はきちんと全てできたところで提示するのが当たり前なのに、それをやらない会社なんですね。 私は、事業者のモラルという話、最初にしましたけども、そういう意味では、このレノバも、優秀な方はいるでしょうけども、事業者としてのモラルには、かなり欠けていると思っています。そのことを言って、２、ぱいんすぱ新山に移りたいと思います。 済いません、就業規則と賃金規程の中で、定年が65歳だったというのを、ぱいんすぱのほうで市から指導されたということを言っているんですけども、市として指導した経緯、あります。
○議長（渡部聖一君） 長谷部市長。
◎市長（長谷部誠君） 総務部長から答えさせます。
○議長（渡部聖一君） 原田総務部長。
◎総務部長（原田正雄君） ただいまの再質問にお答えいたします。 市からの指導ということというよりは、平成24年段階、設立段階での就業規則の中に、労働基準監督署への届け出、これもう高齢者雇用というのが法制化といいますか、目標としてありましたので、それに沿う形での就業規則を届け出たというふうに解釈しております。 以上でございます。
○議長（渡部聖一君） ５番今野英元君。
◆５番（今野英元君） 65歳定年を市から指導されたという、ぱいんすぱの発言があるんですけども、そういう指導をしたことはあるんですか。
○議長（渡部聖一君） 原田総務部長。
◎総務部長（原田正雄君） お答えいたします。 市としては、65歳定年ということの就業規則にかかわるような指定管理者に対しての指導はしておりません。ただし、就業規則の周知がされてないという情報を得た段階で、平成28年１月に就業規則の周知については指導しております。 以上でございます。
○議長（渡部聖一君） ５番今野英元君。
◆５番（今野英元君） 今初めて確認しますけども、市のほうでは、ぱいんすぱ新山の就業規則に関しては、65歳定年ということは一切指導してなかったということですね。それで、何でこれ、賃金規程が60で就業規則65、これ同じ方がつくってるんですけども、こういう間違いが、これ間違いでは済まされないと思うんですけども、こういうミスって起こり得ないと思うんですね。なぜこういうのが起きちゃったって、これ市でも初めて知ったでしょう。どうですか。
○議長（渡部聖一君） 原田総務部長。
◎総務部長（原田正雄君） 先ほど申し上げましたとおり、平成28年１月に、もろもろの改善指導する中で、就業規則について周知を図るようにと、ただその段階では就業規則の中で65歳、賃金規程までは拝見することはできませんので、そこにそごがあったということについては今野議員の質問で初めて知ったというところでございます。 ただし、普通、賃金規程の中には、年齢はうたわないで勤続年数による退職金とかそういうことがうたわれているということで、そこに60歳という就業規則と違う年齢を設けるというのは、余りないことではないかなと私は思っております。
○議長（渡部聖一君） ５番今野英元君。
◆５番（今野英元君） 私、このことをいろいろ調べたり聞いたりすると、何か一つの推理小説を読んでいるような感じですね。定年60歳に関して、65と改ざんした可能性があって、それで賃金規程のほうを65に直すのを忘れてしまったという。これは私の推測ですのでよろしいです。 もう一つ、指定管理者のマル・バツ、先ほど言いましたけども、これ第２回目の指定管理者制度でマル・バツ方式とっているんですけども、この指定管理のマル・バツの時期って、どういった時期だったか御存じですよね。
○議長（渡部聖一君） 原田総務部長。
◎総務部長（原田正雄君） お答えいたします。 先ほど市長の答弁で申し上げましたとおり、平成25年より簡略化のため、候補者が複数のときは採点方式、候補者が１者の場合に限り、マル・バツ方式ということで、ぱいんすぱ新山にだけ当てはめたということではなく、今現在、指定管理施設が165施設に上っております。１者に限られる選定委員会もあることから、選定委員会の中で、25年からこういう方式に改めたところでございますので、御理解願いたいと思います。
○議長（渡部聖一君） ５番今野英元君。
◆５番（今野英元君） あのですね、この平成27年の10月27日というのは、ぱいんすぱ新山で、平成25年にバスの損傷した隠蔽工作があったり、井戸の掘削工事が監査で不正ではないかと言われたり、26年にはガソリン補給で差しとめがあったり、26年の４月には飲食の問題があったり、社長が飲酒運転で検挙されたり、ぱいんすぱ新山の社内懇談会でお金が不正に動いたのではないかといった問題がいっぱい出てきて、平成27年の11月に投書で初めてこのことがわかって、それでぱいんすぱ新山に実地調査、入るんですね、市が。平成27年の12月８日。その前ですよ。そういう前にマル・バツ式というのは、これは私には理解できないですね。
○議長（渡部聖一君） 原田総務部長。
◎総務部長（原田正雄君） 先ほど答弁いたしましたとおり、このように１者の場合はマル・バツ方式という選定方法になったのは、平成25年からでございます。27年というのは、その２年後でございますので、もう制度が改定されて、その選定方式に改められた上でのマル・バツ方式の選定方法でございますので、ぱいんすぱに限らず、指定管理者の選定はこのような方式で行われているということで御理解願いたいと思います。
○議長（渡部聖一君） ５番今野英元君。
◆５番（今野英元君） 本当にこれ、市のほうで誰も疑問には思わなかったということですね。
○議長（渡部聖一君） 原田総務部長。
◎総務部長（原田正雄君） 選考の方式につきましては、それなりに正式に公平に行われたというふうに認識しております。
○議長（渡部聖一君） 発言時間を経過いたしました。 以上で、５番今野英元君の一般質問を終了いたします。
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○議長（渡部聖一君） 日程第２、これより提出議案に対する質疑を行います。 この際、報告第13号並びに議案第91号から議案第98号まで及び議案第101号から議案第113号までの21件の計22件を一括議題として質疑を行います。 ただいままでのところ、質疑の通告はありません。質疑ありませんか。 ［「なし」と呼ぶ者あり］
○議長（渡部聖一君） 質疑なしと認めます。よって、提出議案に対する質疑を終結いたします。
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○議長（渡部聖一君） 日程第３、追加提出議案の説明並びに質疑を行います。 この際、議案第114号及び議案第115号の２件を一括上程し、市長の説明を求めます。長谷部市長。 ［市長（長谷部誠君）登壇］
◎市長（長谷部誠君） それでは、追加提出議案について御説明申し上げます。 本日、追加提出いたします案件は、補正予算２件であります。 議案第114号一般会計補正予算（第４号）でありますが、５月18日からの大雨に伴う災害の復旧費などが主なものであります。 総務費では、東由利地域の市有地において、のり面が崩落したため、その復旧費を追加、農林水産業費では、農地・農業用施設の復旧を支援するため、農地等単独災害復旧補助金や県単局所防災事業にて行う崩落箇所の復旧費などを追加、商工費では、日本遺産北前船寄港地の追加認定を受け、記念事業の開催に係る経費や、三望苑管理道路において、道路のり面が崩落したため、その復旧費を追加、教育費では、岩城パークゴルフ場ののり面や、由利運動公園サンライフ・スポーツプラザ内テニスコート付近ののり面が崩落したため、その復旧費を追加、災害復旧費では、林道や市道、河川の復旧に必要な設計委託料、工事請負費などを追加、また、今後の緊急対応に備えて予備費を追加しようとするものであります。 以上が、一般会計補正予算の主な内容でありますが、これらの財源としては、国庫支出金や県支出金、市債などを増額し、一般財源分を繰越金で調整して、４億4,119万6,000円を追加し、補正後の予算総額を460億592万3,000円にしようとするものであります。 続いて、議案第115号情報センター特別会計補正予算（第２号）でありますが、ケーブルテレビ伝送路等の修繕など、一般管理費の増額が主なもので、358万8,000円を追加し、補正後の予算総額を５億2,222万3,000円にしようとするものであります。 以上が、本日追加提出いたします議案の概要でありますので、よろしく御審議の上、御決定くださいますようお願い申し上げます。
○議長（渡部聖一君） 以上をもって、追加提出議案の説明を終わります。 これより、追加提出議案に対する質疑に入ります。 この際、本日追加提出されました議案第114号及び議案第115号の２件に対する質疑の通告は、休憩中に議会事務局へ提出していただきます。 この際、暫時休憩いたします。
△午後４時０９分 休憩………………………………………………………………………………………………………
△午後４時１０分 再開
○議長（渡部聖一君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 これより、追加提出されました議案第114号及び議案第115号の２件を一括議題として質疑を行います。 ただいままでのところ、質疑の通告はありません。質疑ありませんか。 ［「なし」と呼ぶ者あり］
○議長（渡部聖一君） 質疑なしと認めます。よって、追加提出議案に対する質疑を終結いたします。
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○議長（渡部聖一君） 日程第４、提出議案、請願、陳情の委員会付託を行います。 お手元に配布いたしております付託表のとおり、各委員会に審査を付託いたします。
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○議長（渡部聖一君） 以上をもって、本日の日程は終了いたしました。明20日から22日までは各常任委員会による議案等審査のため休会、23日、24日は休日のため休会、25日は特別委員会による議案等審査のため休会、26日、27日は事務整理のため休会、28日午前10時より本会議を再開し、各委員会の審査報告、質疑、討論、採決を行います。 また、討論の通告は、27日の正午まで議会事務局へ提出していただきます。 なお、限られた委員会の審査日程でありますので、各委員会審査には特段の御配慮をお願いいたします。 本日はこれをもって散会いたします。大変御苦労さまでした。
△午後４時１１分 散会...